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  1. 上市町議会 2006-09-01
    平成18年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 上市町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-12
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 議事の経過        ◆◆◆ 開   議   の   宣   告 ◆◆◆ ◯議長(金田貞之君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                               (午前10時00分)       ◆◆◆ 議  事  日  程  の  報  告 ◆◆◆ 2 ◯議長(金田貞之君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  これより本日の日程に入ります。        ◆◆◆ 議案第66号から議案第77号まで ◆◆◆ 3 ◯議長(金田貞之君) 日程第1 議案第66号から議案第77号までを議題といたします。             一 般 質 問 及 び 質 疑 4 ◯議長(金田貞之君) これより、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。         ────────────────────────             ◇  碓  井  憲  夫  君 5 ◯議長(金田貞之君) 11番 碓井憲夫君。              〔11番 碓井憲夫君 登壇〕
    6 ◯11番(碓井憲夫君) 通告に従いまして質問いたします。  最初に、自立支援法の質問をいたします。  今年度から障害者自立支援法が施行され、この10月から本格実施となります。そもそも障害者に対する政策、予算は、福祉の柱として、憲法25条による障害者の生存権を守るためのものです。行政が必要と判断し、行政の責任で施設などにお世話をするというのが本来のあり方です。  こうした中で、本来、本人負担というものは、障害者の施設、サービスにはありませんでした。次第に受益者負担というものが重ねられてきた経過があります。受益者負担というのは本来、道路や融雪装置、ほかと比較して有利な恩恵を受ける場合のものであり、福祉には本来、受益者負担というものは必要かどうか、適切かどうか疑問なものであります。  ところが、ここ数年間、行政が責任を持つ措置制度から支援をするという制度になり、このたびは自立を支援するというものであります。一律10%の負担が出てまいります。法の名称の是非はともかくとして、福祉予算を軽減、後退させ続け、障害者と障害者の家族の経済的な負担だけが増えていることは事実であります。作業所の抱える困難を町が少しでも援助することが必要です。  このことについては、次の質問をいたします。自立支援法施行による町内の通所障害者施設の実情について、負担増により通所できなくなる方の状況と町の支援について、施設側の対応と町の相談状況について質問いたします。  続いて、グループホームです。  介護保険もまた、職員の負担、部屋代の負担など利用者の負担が増大し続けています。家庭での介護、地域での介護の重視と言われますが、家庭や地域の力が及ばないこともあります。家庭や地域の介護力は弱くなる傾向にあります。その大もとの責任は政治にあります。その責任ある政治が家庭や地域に介護の責任を求めるのはいかがなものでしょうか。  グループホームに入りたくても、10万円を超す費用負担が払えなくて在宅でなければならない。徘徊などの対応の疲れから、過労で倒れた家族も最近あります。  このことについては、次の質問をいたします。認知症グループホームヘの入所が必要だが、負担金が払えない方に対して町が補助できないかどうか質問いたします。  続いて、富山県単の医療費助成制度について質問いたします。  子育てや障害者に対する富山県の医療費助成制度歴史的積み重ねの中でつくられたものであり、全国に誇るものと言われています。財政状況を理由に、福祉や商工など県民がつくり上げた歴史的財産の数々を次から次と崩そうとする石井県政は、県民の願いを背にした県議会の反発を受けています。  「財政状況もあるから」と言われますが、そもそも消費税が創設され、また5%に引き上げてきたのは、その都度福祉財源に回すと言われてきた経緯があります。財源を理由に福祉を切り下げることは誤りです。「福祉とはいえ青天井というわけにはいかない。ブレーキとアクセルの両方が必要」との声も聞こえてまいりますけれども、ブレーキばかりでアクセルが見えません。石井知事は削るのみで、県民が築いてきた誇るべき財産を足元から崩そうとしています。「県民に対する挑戦ではないか」、そうした声が自治体の首長の中からも上がってきております。  このことについては、次の質問をいたします。自治体単独医療費助成制度の継続について、上市町の対応はどうするのか質問いたします。  最後の項でありますけれども、剱岳です。  上市町民憲章の冒頭には、「私たちの祖先は、いにしえより厳しく気高い剱岳を仰ぎ、豊かな風土に育まれ、栄光ある歴史を築き上げてきました。私たちも剱岳の雄々しさにあこがれ、美しい水と緑に育ち、希望に生きる上市町民です」と述べています。  また、町の基本構想の第1章、上市町の将来像の冒頭には、「気高く、美しく、厳しい名峰・剱岳。剱は、私たちの命の糧である清らかな水やうるおいのある緑をもたらしてくれます」とうたっています。  来年は剱岳が測量され100年になる記念すべき年です。  このことについては、次の質問をいたします。剱岳測量100周年事業について、記念事業はどうされるのか、剱岳に関する資料の収集状況はどうなっているか、北アルプス文化センター内の山岳博物館を県立の立山博物館の分館として再生することを検討できないか、以上であります。  よろしくお願いします。 7 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 8 ◯町長(伊東尚志君) どなたもおはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  台風がそれていってよかったなという感じでありますが、けさ見ておりますと、北海道のほうも影響があると思いますが、進路がちょっとずれているというようなことで、お互いにほっとしておると、こういうことであります。  そこで、碓井議員さんの質問に対してお答えをいたします。  まず、10月より障害者自立支援法による福祉サービスである就労継続支援事業を始めるワークハウス剱において、利用者負担がかかることによってサービスの利用を希望しない方が出てくる可能性が想像されます。  このサービス居住市町村から支給決定を受けるため、作業所では他市町村からの利用者もいるので、町独自で利用料軽減等の支援をするのは難しいと思われます。  利用料が発生することにより事業所の利用を控える方が孤立しないよう、町としては相談支援事業所等と連携を図り、利用を控えた方一人一人の状況を確認し、福祉サービスのニーズを把握し、社会参加への機会を失わないように努めていく考えであります。  今、上半期で総額387万円、こういうことでありますが、この後10月以降予定されております予定額が556万。今までは県と町でありましたが、これに国が入りまして額がぐっと増えます。このほとんどが人件費ということでございまして、そのうちの1割を負担していただくということでございます。今始まるばかりでございまして、少し成り行きを見ながら、基本的には1割負担というものを大事にしなければなりませんが、状況を見ながらまたひとつご相談をさせていただきたいと、このように考えております。  町では大体17名の方ですが、11名程度というふうに伺っております。それはどういうことかといいますと、今までそこへ出まして働いておると月2万円になる。ところが、1日4,600円ですから、20日間行きますと九千幾ら、それだけの額が少なくなるというような発想からだと思いますが、要は、スタッフをそろえて自立支援をするということでありますから、総額的に国、県、町としてお手伝いをするという内容からいいますと、そう批判を受けるものではないというふうに思っておりまして、ただ、急激に変わることはよろしゅうございませんので、成り行きを見ながらひとつご相談をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。  次に、認知症のことでございます。  介護認定を受けた方の約半数が、認知症の症状により介護や支援を必要といたしております。町の平成18年7月末の要介護認定者が約1,000人でありまして、半数の500人程度に何らかの認知症の症状が認められるという状況であります。  高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし認知症高齢者の増加により、地域ケア体制を取り巻く環境の整備として、認知症対応型共同生活介護サービスグループホーム)の充実が急務とされ、現在、上市町においても2施設、3棟・27戸が開設され、介護保険事業計画目標を達成いたしております。  認知症対応型共同生活介護グループホーム)は、認知症の高齢者が、少人数で顔なじみのスタッフとともに、安定した人間関係のもとで家庭的な生活を送ることができるよう支援することを目的とする住宅の介護サービスに属する事業所であり、現在ほとんど満床となっております。  形態的には、入居し、24時間のサービス提供を受けることができますが、あくまで在宅サービスとしての介護報酬基準が設定されており、介護保険による1割の自己負担額は、介護度別に月額約2万4,930円から2万7,000円と、その他初期加算があります。  これ以外の居住費、いわゆる部屋代でございますが、食事の材料費、光熱費、その他個人により必要となる経費は自己負担となるものでございまして、この自己負担は事業の設置、経営者サイドにおいて設定されることから、それぞれの施設で差が見られます。中新川広域管内では8万円から12万円程度となっているところであります。  ご質問の居住費にかかる負担に対する減額制度や町の補助制度につきましては、他の介護施設入所の方との兼ね合いもありますことから、利用者の親族、ご家族の方のご協力、支援をいただけるようお願いするという方向になるかというふうに思っています。  いつも述べておりますが、一律ではございませんので、人それぞれでございますから、町の健康福祉課の高齢班のほうでご相談をいただきながら、対処してまいりたいというふうに考えております。  そこで、後でまたご説明があると思いますが、これからお願いしていかなければならんことは、この内訳でありますが、例えば要介護3の場合ですと、介護保険から1割、2万5,950円が出てまいります。居室料が、個室でございますが7万円、こういうことであります。ですから、これについて各施設によって差がある。それから、食材費が月々3万円、光熱費が1万円から1万2,000円で合計13万2,000円ということになりますが、ここで問題になるのは、町の補助もそうでありますが、私どもはこの居室料7万円が適当なのかどうかということ。これは規則でなっておるということでありますが、ほかのものを含めますと、介護に要する金は25万9,000円がベースになりまして、その1割を払うわけでありますが、この中で吸収できるものはないか、事業者の努力はどの程度できるかということも今後の対象となるというふうに思っております。やはり企業努力だというふうに思っています。そういう意味で、施設をつくれば多少金はかかると思いますが、私は複数の施設にしてよかったなというふうに思っています。  これからの動向を見ながら、手を挙げた方々を認可するかどうかということは、状況を見ながらひとつご相談をさせていただきたいというふうに思っておりますが、これから、この負担のあり方あるいはまた経費のあり方につきましては、平成12年からの介護保険制度でありますが、まだまだ変わっていくというふうに思っています。  はっきり言えることは、何でこんなに高くなるのかという話でありますが、結構な額になりますが、それは当初、在宅介護ということに重きを置いていたのが、施設をつくるとほとんど施設介護に変わってきたということでありまして、当初はホームヘルパーさんの人件費が主でありましたが、実際に福祉、介護に携わる人たちの膨大な労力が即コストにかかってくるということでございまして、一部負担をお願いしておる、こういうことになろうかというふうに思いますが、それぞれのありようについて、これでよかったかという、要するに見直しのかけられる時期が来るというふうに思っております。  そんなことでひとつ、個々の問題でございますので、碓井さんの言われることについては、一人一人親切に高齢班のほうで対処してまいりたいと思っていますので、役場のほうにご相談いただきたいと、このように思っております。  次に、自治体単独医療費助成制度の継続であります。  これは、昭和47、48年ごろから幾つかの制度がつくられてきたものでありますが、その間に、国の制度が変わったり、あるいはまた社会の動向が変わったりということでございまして、要するに、この世の中でありますが、医療費が10年間に倍にもなる、負担が倍になるということでございますので、国、県、町の予算上、やはり適切にその助成制度をきちんと効を上げておるかということについて見ることも正しいことだというふうに思っています。  一般会計の予算が減額傾向になる中で、片一方は倍に伸びていくということになりますと、いささかそれを日本一であるからということで済ませるわけにはいかないということでありまして、事実関係を正していく、こういう姿勢は為政者として正しいことだろうというふうに思っています。  そんな中で議論されていることでありますが、私自身も、実はこの中の県町村会の副会長という立場で個人的に、あり方懇の一員になっておりますが、町といたしましては、皆さんのおっしゃるとおり、県等に医療費助成制度が継続されるよう願ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、剱岳測量100周年事業についてお答えを申し上げます。  1907年に現在の国土交通省国土地理院の前身である陸地測量部柴崎芳太郎測量官の率いる測量隊が剱岳に登頂されてから、来年の2007年(平成19年)で100年を迎えます。  100年の節目に当たり、現在、国土交通省国土地理院北陸地方測量部、富山県、立山町、日本測量協会北陸支部、富山県測量設計業協会、そして上市町で剱岳測量100周年事業推進実行委員会を組織して、剱岳を含めた立山連峰の魅力を紹介するため、記念事業を計画いたしております。  その内容として、まず「剱岳測量100周年記念誌」を発行すること。次に、仮称でありますが、記念地図「剱・立山」を発行すること。それから、富山県民会館において開催予定の地図展「富山」において、剱岳測量100周年事業コーナーを設けることとなっております。  また、記念事業の一環として、日本郵政公社北陸支社に記念切手の発行を依頼しているところであります。これらの事業につきましては、国土地理院北陸地方測量部が事務局となって進めており、町としてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、剱岳に関する資料の収集についてでございますが、剱岳に関する資料には、人文学的な資料、歴史資料地質学資料、その他各種の報告書がございます。  歴史資料や報告書は、上市黒川遺跡群の調査や「新上市町誌」の作成の際、必要な資料は収集いたしており、その成果については「新上市町誌」に結実されているものと考えております。しかしながら、人文学的な写真集、論集、エッセイ、紀行文など数限りなく出版されており、現在でも出版されております。数多くの出版物、資料があり、なかなか追いつかない部分もございますが、今後も継続して資料収集に努めてまいりたいと考えております。また、そうした資料を収集されている方からの具体的な寄贈のお申し出があれば、ご相談をさせていただきたいと考えております。  山岳博物館については、平成16年以来休館状態であり、今後の活用については現在検討中であります。設置当初の開設目的は、剱岳を中心とする山々のガイダンスのための施設というもので、本格的な博物館施設ではございません。博物館法に言う博物館ではなく、展示施設としての取り扱いとなります。したがって、国、県指定物件の展示なども行えないものでございます。  県立立山博物館の分館にという提案でございますが、ちょうどやっかいなことに、現下の県財政は非常に厳しく、教育文化施設など出先機関の統廃合や指定管理者制の導入などによりまして、施設の効率的な運営が進められているところでございまして、こうした中で新しく上市に立山博物館の分館を設置するのは大変難しいと思料されております。  これは私が断定的に言うことではありませんが、周辺の人との事務的な打ち合わせの段階でそういう声が上がっておるということでございますが、大所高所から、それはそれとして、成り行きを見ながら、これについても検討できる余地があれば声をかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯議長(金田貞之君) 水原健康福祉課長。            〔健康福祉課長 水原寛文君 登壇〕 10 ◯健康福祉課長(水原寛文君) 碓井議員さんの自立支援法の施設側の対応と町の相談状況についてでございますが、富山県や上市町で運営補助をしております既存の小規模作業所は、障害者自立支援法による自立支援給付事業、あるいは町が実施します地域活動支援センター事業へ移行することが基本となっております。  新事業体系の移行につきましては、身体障害者小規模作業所ワークハウス剱」が今年10月より、また精神障害者小規模作業所「であい」が平成19月4月より、個人給付事業就労継続支援(非雇用型)へ移行することになっております。  これは、一般企業等での就労が困難な人に必要な訓練を行う場として設けられておりまして、1日の利用料は1人4,600円で、利用者には1割460円の負担が必要となります。施設側は、利用者の住居する市町村に9割分、4,140円を請求するというふうなことになっておるところでございます。  以上でございます。 11 ◯議長(金田貞之君) 11番 碓井憲夫君。 12 ◯11番(碓井憲夫君) 再質問いたします。  最初に、剱岳のところで再質問させていただきます。  率直に言って、今の100周年記念誌とか特別な地図をつくるとかというのは国土地理院が予定していることなんですね。国土地理院が町に、「こういうことをやるのでまた協力を頼む」と言ってきておられることをそのまま言っておられると。私も既に国土地理院には3回も4回も、私だけではなくて行っております。国土地理院は、上市ではできないと。人を集めなければならないので、県民会館で測量面、地図面の記念100年展をやりたいということを言っているんですね。  私どもは独自に実行委員会をつくっておりまして、上市峰窓会の幹部とかナチュラリストの幹部とか、それと「剱岳博士」と言われている、県民カレッジもずっと歴代やっておられる佐伯邦夫先生とか、本だけで10冊を超える、今また剱岳に対する概要の本を執筆中です。こういう先生を上市にも呼んだり、私ら議員の中でも、私以外の議員さんと一緒に、この1カ月の間に国土地理院に行ってこのことを調べております。また、『剱岳の概要』という本と「剱岳100年史」という年表をつくろうということで、今独自にこういう人たちの手で進められております。また、「剱岳ビューマップ」という、どこから見た剱がどういう状況かという、そういうマップも民間の愛好者の手で独自につくられていることはご承知のとおりです。  私が剱岳博士のもとに──体のぐあいが悪くて、佐伯先生は1時間以上の面会はだめなんですけれども、たびたびご無理を言って上市まで来ていただいたり、こっちも行っております。つい最近もさっと出されたんだけれども、「早月谷と剱岳の歴史について」というパンフレット教育委員会で出しているんですね。これは昭和36年度にこういうパンフレットを出しているので、コピーしていただいてきました。  ここには剱岳の──立山町の教育委員会が出した剱岳のほうが山岳仏教の本祖だという説ですね。立山から剱岳を仰いで、そういう説もここには一部書いてあります。1996年、136年ぶりに立山町教育委員会も入って、そのときの説が、雄山神社を建て替えたら、立山から剱岳を仰いでいたと。剱岳は真言宗系で大岩を前立としているという、こういうことを書いてある郷土史もあります。これは(資料提示)「剱岳錫杖発見の記」というので、これもまた教育委員会が今から2年ほど前剱研修センターでやった、こういう資料ももらってまいりました。また「上市馬場島周辺について」というものもかつて上市町で出しているんですね。  こういうのが私の手に来るのは、上市町の方から来るんじゃなくて、魚津の方からこういうのが渡ってくるという。私が悪いのか、こういう資料がわかるようになっていないのか、どっちがどうのこうという問題ではありません。  私が言いたいのは、こういうふうに民間がどんどん熱意を持って、佐伯さんに至っては体のぐあいが悪くて、今執筆をやっているけれども、いつできなくなるかわからないと。それで、上市町にぜひそういうものをつくっていただければ、自分は全面的に命を振り絞って協力をしたいと。ずっと会合を続けているんですけれども、残念ながら上市町にはそのエネルギー、意欲がないんじゃないかというのが、私の話を聞いての佐伯さんの判断なんですね。確かにそう言われるのももっともだと。博物館といっても、毎年1回は記念誌をつくらなければならないし、学芸員を置いていろんな研究もしなければならない。それなら立山博物館の分館として、上市に山岳博物館があるんだから、そこにお世話願ったらどうかというのが剱岳博士佐伯先生の提案なんです。  確かに県も削る一方ですから、そういう予算は使いたくないということだと思います。だけども、これは民間の方が手弁当で魚津に行ったり国土地理院に行ったり、今既に『剱岳の概要』という本やら年表をやっているわけですから、「町は力がないがで、そこを頼むちゃ」もないという感じではちょっと……。基本構想にも町民憲章にも剱岳は書いてあるけれども、上市へ行っても、どこに聞けば剱岳のことがわかるのか、どこへ行けば剱岳の写真がもらえるのか、どこへ行けば剱岳の絵葉書があるというのがない。  それで、今ほど答弁にありましたけれども、剱岳の本がどれだけ出ているか、これを調べている上市の研究家もおられます。県民会館にどれだけあるのか。そういうのは私もずっと集めておりますけれども、こういうことに呼応して町も、すぐ言えば県も「わかった」と言わないけれども、こうこうこういうことを民間の人がやっているんだと。県にはそんなにお金をかけさせないから、ひとつ指導だけでもやってくれないかということを言えば、県も立山博物館も、あそこも学芸員をやっておりまして、剱岳と連携しなければならないので、嫌と言わないと思うんですね。  もちろん、今指定管理者制度の話が上がっているのは存じております。国土地理院も、「上市がそういうことをやられるのなら、私らの資料は全部渡しますよ」というありがたい言葉をいただいているんですが、問題は町に熱意がない、冷めているというのが実情なんですね。  今、民間委託ということがいろいろと今日の質問にも上がっておりますけれども、今、町は民間委託するのに熱心ですが、そういう民間委託が成功した例は、弓庄の場合でも残念ながらないんですね。農業でもそうなんです。町が率先してやれやれと言ったことに対して、あまりいい方向には上がらないんですよ。  このように民間の人が一生懸命やっているんですから、そこに町が委託をしていくというような形が一番理想じゃないかと。やる気のある人にゆだねるというのが理想じゃないかなと思うんですね。必ずうまくいくと。  そういう点で、立山博物館の分館、町がやれば一番いいんですけれども、残念ながら、そのエネルギーと力がないというふうに私は見させていただいておるわけです。  そもそも来年の100年祭も、これは商工会の方とか、ナチュラリスト協会の方とか、山岳会の方とか、上市の福祉施設の方が自分たち独自でやろうと。「町に言うても、けつが重たかろう」といって独自で運動を進めていたんです。それで、佐伯先生にも膨大な資料をそこへ出してもらおうと。ところが佐伯先生は、「剱岳という国立に値する大きなものを、あんにゃらっちゃ個人でやろうなんていうのはちょっと傲慢じゃないか。最低限度町にかかわってもらわんにゃ、おら、耳はかすけども、資料をゆだねるわけにいかん」と。  深田久弥記念館が去年の秋できましたけれども、あそこは住民1,000人で深田久弥記念館をつくろうという運動ができて、そこに石川県の加賀市が委託をして今立ち上がりましたね。それもNPOというか指定管理者制度でありますけれども、もちろん私らにまだそこまで町を動かす力がないと言えばないんですけれども、町ももう少し身を乗り出して、これはいい話だと、チャンスだというふうにやっていただかないとだめだなと思います。このことについて再答弁をお願いします。  それと福祉施設ですね。確かに上市にあるワークハウス剱とむつみの里、私も現地に行って、通っている方に聞いてまいりましたけれども、非常に担当者が熱心にやっていただいて、「むしろ碓井さん、そこで感謝してきてほしい」と言われましたので、あまりここで追及するとちょっとまた、お世話を受けている人がすごく感謝しておられますので、私はここで追及するつもりはありません。  ただ、正直言って、例えばワークハウス剱もむつみの里も、ぬか床をつくるとか、漬物をつくるとか、ケーキをつくるとか、いろんなことに苦心しながら、あそこはスタッフだけで3人から5人の方が働いていますけれども、年間1,000万近くでこれをやっているんですね、光熱水費から。これは大変なボランティアですよね。1,000万円であそこを全部、人件費から光熱水費から動かしていくと。こうしたところがこれから非常に困難に至ってくると思いますので、もう既にそんな1万円もとられるのなら、今まで工賃で1万円もらっていて、そこに半分働きに行って、地域でも家庭でも「行ってくるちゃ」と。1万円もらってきたと。あるときは1万5,000円、2万円になるときもあったと思うんですけれども、それが利用料で全部とられてしまうと。確かに工賃が1万円のやつを作業所側で2万円、3万円にしようと頑張る構想は練っておりますけれども、町も今現在一生懸命やっておられますけれども、まだまだ一緒に、そういうところを励まして、むしろ褒めてあげるということをやってほしいと思います。  それとグループホーム、町長はどうしても払えん人はまた来てくれと、個別の道もまたあるだろうということで、それは非常にありがたい前向きな答弁だとは思います。現にグループホーム、富山のほうで12万5,000円払っていて、滞納になって出て行ってくれと言われて家に帰ってきたら、どこかで転んでおられて、かみいち総合病院に入られて、かみいち総合病院からまた出されて、うちの人とか親戚からみんなで、友達まで頼んでその人の徘徊につき合っていたら、本人が血管障害で倒れてしまったという例をこの2カ月の間に私は聞いているわけです。  先日も聞いていましたら、12万5,000円。部屋代、食費、電気代。医療費は3万円でも、部屋代が1日5,000円だったら15万円かかる。こういう医療費の持ち代になってくるんですね。こういうときにとても払えないと。厚生年金で、しかも公務員の人でも、22万もらっていても、ほかに家族がいるからそれを全部払えない。  この間もつるぎの庭に行ったら、「18万円の部屋なら空きました」と。しかも「あしたの午前中入ればいいです」と、こういうことなんですね。「とても入れません」と。「そしたら、あんた8年間入れんわ」と、こういうことなんですね。「ふなはし荘」は個室になると13万円と5万ほど安いんですね。これも入れない。「ならあんた、これでもうあきらめられ」と、こういう状況なんですね。  それで何とかできる人はいいですけれども、家へ帰ってきて、家で大変な状況になっているというケースがあるんですね。私のところの地域でも、それが原因かどうかは別として、亡くなられたり、大変な状況になっているわけですから、今、町長がおっしゃった状況に応じて懇切丁寧に対応していただきたいと思います。  最後に、県単の医療費を、石井知事が就任以来、中沖県政からずっとやってきたものを、「きゃ、何しとったんよ」と言わんばっかりのいじめですね。もぐらたたきなんですよ。「借金しとってこういうことやれるのか」、簡単に言ったらそういうふうに私聞こえるんですね、本人はそう言っておられませんけれども。  私も最近、県の厚生部長にちょっとお会いして話を聞いていましたら、これは歴史的積み重ねの中でやられてきたもので、そう簡単に変わることにはならないでしょうということなんですね。県議会側も、県政報告を聞いておりましたら、自民党系の方も県議会と知事と対決しておりますと。さすが県議会だなと思いましたね。医療福祉のことで、党派を超えて石井知事と対決をするということなんですね。石井知事は判断を狂ったんじゃないかと思います。「富山県の県議会ちゃ、しっかりしたもんだ。国と地方は違うな」と思っておられるんじゃないかなと思うんですね。  そういう点で、今町長がおっしゃったこれを継続していただけるよう求めていくということですから、これについては再質問はいたしません。  剱岳のことについて再質問いたします。 13 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 14 ◯町長(伊東尚志君) お答えをいたします。  碓井議員さん、私、佐伯先生に一遍もお会いしたことないし、町のほうへこういう計画を持っておるという話の説明もありませんし、こういう資料を出してくれという話もありません。碓井議員さんの話から、そういう人がありがたい人がおられるのかなというふうに伺っておる程度でございまして、どれだけの資料の量があるのかということについても承知しておりません。  民間では、それぞれ表に出ないで苦労しておられる方々が結構あるというふうに思っています。そんなものがある程度形に出てまいりまして、なるほどと一般の皆さんがお思いになったときに、町として幾ばくかのお手伝いをして世に出したい、これが筋だというふうに思っています。またそういう意味で、もう少し目の形に見えるように、碓井議員さんにお力添えをいただきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、介護保険のこと、あるいはグループホームのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、要するに自立支援の関係につきましては、出すのが増えたと、こういうことでありますが、維持費総額は年間1,000万を超すものになるということでありまして、中身の濃いことになるわけでありますから、これはいい方向に向かっておるというふうに思っています。  ただその中で、ただいまのところ月額2万円ほど手取りを働いていただいておるのが、そのうちの九千何ぼを一部負担として取られるという考え方で、「これならあほらしてやっとられん」という話で来ておられない方がおられるということを碓井議員の口から聞いておるわけでありますが、自立支援法の制度からして、これはいかがなものかというふうに思いますし、手取りを増やすことについては、これからお世話いただく皆さんと知恵を絞っていけば何らかの道が開けていくものだというふうに思っています。  額とすれば、ゼロにしたところで、17人分でありましても大した額ではありませんが、しかし、制度の根幹を大事にするということからいいますと、これはいかがなものかなというふうに思うわけでありまして、その関係をもう少し、制度ができたばかりでありますので見させていただきたいと、こう申し上げおるわけであります。  それから、あり方懇の問題ですね。袋だたきでありまして、それこそ、橘市長も言いましたが、会長、副会長には大変ご苦労をかけたというふうに思っております。  いずれにいたしましても、制度はつくったから金科玉条でありませんで、見直しをかけるというのも正しい方法でありますが、それが総体的にいい方向へ行くようにしなければならんというふうに思っておるわけでありまして、やはり適切な負担も時によっては考えていかなければならない、これだけでございまして、何もかも無料であればということでありますが、先ほど言いましたように、県、町の一般会計の予算総額が減る傾向にある中で、一部それだけが倍増あるいはまた今後も大幅に伸びていくということになれば、何らかの手を考えてみるということは、する、しないは別でありますが、正しい措置だろうというふうに思っておりますので、これは批判を受ける立場じゃないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。
    15 ◯議長(金田貞之君) 11番 碓井憲夫君。 16 ◯11番(碓井憲夫君) あと4分ほどで最後ですけれども、町長の答弁は、石井知事から見るとかなり柔軟な温かい答弁だなというふうに、今回は少し感心して聞いておるわけです。  要するに、子どもは親が見ればいい、親は子どもが見ればいいという素朴というか乱暴な意見もあるんですけれども、やはり子どもはこの社会の中で、県外へ行ったり海外へ行ったりで、子どもはなかなか親を見れないという状況もあります。親は親で、「子どもは親の背を見て育つ」と言われますけれども、子どもが親の背を見たくても、親はいつも残業で過労死寸前まで働いて、いない。昔のように、親の背を見て農業を継ぎたいと思っても、親は今田んぼにいない。八百屋を継ぎたいと思っても、親はもう八百屋をやめてしまった、魚屋をやめた。こういう時代になってきて、これを見直そうということで、もっと商店街を活性化させて、郊外型の大型店ばかりを見直そうという時代になっております。  問題は、福祉、環境。県民世論でも、北日本新聞の調査ですけれども、一番やってほしいのは福祉、これは50.5%ですね。その次が教育の9%。その後が商工、環境なんですね。それで、道路というのは、残念ながら2%から3%なんですよ。そういう点で、やっぱり福祉教育、商工、これが一番の実際にやるべきことではないかと、このように思います。  以上で発言を終わります。 17 ◯議長(金田貞之君) ここで10分間休憩いたします。                               (午前10時49分)         ────────────────────────                               (午前11時00分) 18 ◯議長(金田貞之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ────────────────────────             ◇  伊  東  俊  治  君 19 ◯議長(金田貞之君) 3番 伊東俊治君。              〔3番 伊東俊治君 登壇〕 20 ◯3番(伊東俊治君) 本来なら、今ごろまだ札幌にいることになっていたんですが、議会の一般質問が今日でしたので、全国理容競技大会が札幌で行われていましたが、急遽帰ってまいりました。今晩だったら帰ってこれなかったなという思いで、質問できる感謝の気持ちいっぱいでやらせていただきます。  私はいつも剱岳を見ながら、若いころ読んだ吉川英治の『宮本武蔵』の、武蔵についてくる城太郎に「あれになろう、これになろうと焦るより、富士のように黙って自分を動かないものにつくり上げろ」と言う一節を剱に当てはめて、「剱のように動じない自分をつくろう。研ぎ澄まされた利剣のような自分を磨こう」と誓って青年時代を送りました。  7月26日の北日本新聞に北アルプス横断道路構想が出ていました。うれしくて本当にときめくような思いでした。若いころ、私のそばでいつも「夢のような剱をぶち抜く」と語るおじいさんがいました。その方は、剱の地質とか岩盤とか地図とか、筆で分厚い研究資料をつくり、その当時の参議院議員の二宮文造さんに渡されていたのを見ていました。  首都圏から半径300キロ、現在は富山からですと400キロ以上かかります。しかし、馬場島から大町市扇沢までつなげば、東京まで300キロ、日帰りができます。首都圏まで最短ルート、新たな経済圏や文化圏も広がります。構想実現に町長はどのような思いかお聞かせください。  また、うれしいことに、高倉健が主演した「八甲田山」「鉄道員」など日本映画で撮影監督を務められ、今回初めて監督作品として、新田次郎の小説『劍岳(点の記)』を原作にした映画「剱岳」の制作の準備を進め、来年の秋にはクランクインを目指しているという記事を読んで、「また剱」と小躍りしました。この若いとき買った『劍岳(点の記)』、新田次郎の小説です。(小説提示)  この中にはこういう一説もあります。富山県新川郡白萩村庵村字木原谷となっていて、君は木原谷と言っていたと。また、白萩大字庵村より約3里にして、馬場島小屋に至りという、馬場島が「ばんばらじま」というふうにその当時はなっていたようです。  原作は、日露戦争直後、前人未到とされた剱岳山頂に三角点を埋設しようと頂点を目指した測量官らを描いた山岳小説です。監督は木村大作という方で、大物の俳優さんをたくさん撮っています。名前は言えませんが、ほとんど主演はあの方でございます。  剱岳が脚光を浴びてまいりました。この映画に上市としてできる協力が出てくると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  次に、子どもたちが生きる力を育むための読書運動。  最近「ダミングダウン」という言葉が出てまいりました。これは「知的水準の低下」と言われています。今、本を読まない子どもが多いということで、もっと本を読もうと。  活字離れが指摘されて久しいが、文科省が最近公表した調査によると、2004年度は、1年間に小学生1人が図書館から借りた本は18.7冊、利用者数は延べ2,300万人、児童数10万人減の中、過去最高だったと言われております。  活字戻りの理由について文科省は、調べ学習や朝の読書など、学校現場の取り組みが活字離れに歯どめをかけたと分析されます。この運動は遠回りに見えるけれども、子どもたちの心を潤すに違いありません。いじめや不登校が減ったというような報告がありましたらお聞かせください。  人格を形成する時期の読書がいかに大事か。本探し、心探し、自分探しです。  白熱電灯、蓄音機、強化コンクリート、ベニヤ板と言えばエジソンの発明品ですが、「天才」という言葉で形容される発明王だが、その資質を開花させる背景には驚くべき読書量があった。12歳の少年時代、鉄道の社内販売員となり、行きと帰りの列車の待ち時間は8時間。大都会デトロイトにあった図書館で本を読みあさった。数年間で図書館の蔵書を読破。このとき1人で新聞も発行し、また15歳で論説も手がけたということもロンドンタイムズに紹介されております。  最近、本屋にも中学生の姿はあまり見かけない。ある老舗の本屋さんのご主人が、「彼らのコーナーがないからだ」と、本屋のおやじのおせっかい、「中学生はこれを読め」ということでコーナーをつくって話題になり、各地の本屋さんに広がっていると聞きます。そして、本当に子どもたちが生きる力を育むための読書ということで、それ以前からも絵本の読み聞かせ等もありますけれども、文科省は8月15日、キレる子ども対策の一環として、乳幼児が規則正しい生活リズムを身につけるための取り組みを、2007年度から全国の幼稚園や保育園まで下ろして行う方針を決めたと聞いております。  子どもの生活習慣改善を目指し、2006年度から全国45地区の小学校を中心に進めている早寝早起き朝ご飯運動を拡大して、新たに全国35地域で就学前の乳幼児まで対象に含めると言われております。  2007年度予算概算要求に関係経費を盛り込むと言われていますが、乳幼児の段階で規則正しい生活リズムが形成されると情緒的に安定するとの研究結果を受け、キレる子ども対策として実施する。  具体的には、幼稚園や保育所に加えて、地元ボランティアや地域の民間非営利団体、教育委員会の関係者らが連携して取り組み、計画を作成し、各地域独自で進めてもらうとも言われていますが、将来、上市町の保育所でも実施されますか、お聞かせください。そして、もっともっと子どもたちが読書をするように、学校司書教諭等の配置と法改正に伴う取り組みについてお聞きします。  学校図書館教諭については、上市町小中学校7校中、中学校、中央小学校、相ノ木小学校3校に司書教諭がおられますが、4校には配置されていないのが実態です。  学校図書館法第5条では、司書教諭を置かなければならないという規定はしておりますが、当分の間は置かないことができる旨の規定もありますが、司書教諭を置かれますか、お聞かせください。  どんな図書館でも、人がいなければ図書館サービスはできません。上市でも、もっともっと子どもたちが読書する可能性は大いにありますので、図書館や学校図書館等を利用されるようによろしくお願いいたします。  次に、少子化対策についてお聞きします。  これは、6月8日の週刊誌でありましたけれども、厚生労働省が6月に発表した出生率は1.25と過去最低を更新。今の人口を減らさないためには2.1以上が必要で、出生率アップにさまざまな動きをしている。  そんな中、出生減に歯どめをかけ、逆に上昇させた元気な村があります。「子どもづくりは村づくり」と、過疎化を拡幅して人口増に転じ、出生率が上昇カーブを描き続けている奇跡の村があります。長野県の飯田村から車で30分の山の中にある下条村です。  この村はなぜ子どもが生めるのか。1993年から97年には1.80だった出生率は、2002年で1.97に、2005年には2.12に達しました。90年には3,859人まで減った人口は現在4,200人に。  若者に魅力を与えるには、まず住まいが大事だということで、施設の柱は若者夫婦の定住をねらったマンション風の村営集合住宅建設、中学3年生まで医療費無料、2LDKに2台分の駐車場つきで月3万6,000円という、相場から言えば半分と言えるような格安さ。9年前から1棟ずつ、12世帯から16世帯を建設しております。とにかく自分のことは自分でということで、節約に努めながら頑張っております。その取り組み自体が出生率向上に役立っていると思います。  村営住宅の入居条件には、消防団の加入など地域で活躍するそういう場も与えられております。上市町の未来のためにも、若者人口を増やすことは必須条件ですが、若者に魅力を与える町にするにはどう進めるか、町としてのお考えをお聞かせください。  次に、オストメイト用のトイレ設置について質問いたします。  オストメイトは、大腸がん、膀胱がんなどのために、腹部に手術で人工的に排泄口、人工肛門、人工膀胱をつくった人たちで、「パウチ」と呼ばれる袋を排泄口に装着し、この中に排泄物をためるようになっています。  私の父親も5年前に亡くなりましたけれども、つけておりました。手術の後はそれ以前とほとんど変わらない生活ができ、社会の第一線で活躍される人たちは多くおられますが、大きな悩みの一つは外出先の排泄物の処理です。パウチにたまった排泄物を一定時間ごとに便器に捨て洗浄する必要があります。  我が国ではオストメイト用のトイレがまだ少ない現状で、障害者は外見上健康者と変わりなく、オストメイトに対する社会的認識がまだ低かったこともあり、数年前までは、障害者用トイレを利用すると、「ここは障害者のトイレです」と目立ち、嫌な思いをして外出が嫌になってくるという人もおられました。  オストメイトの全国組織の日本オストミー協会によりますと、オストメイトの人数は全国で30万人近くおられます。年間4万人ほど増えているようです。  国会においても2002年4月、交通バリアフリー法案を審議した際、オストメイトへの支援を訴え、大都市のJR駅などにオストメイト用トイレを順次設置するよう要望し、これを受けて国レベルでも取り組みが進み、2000年11月に交通バリアフリー法が施行され、また2001年8月にはオストメイト用トイレの使用に関するガイドラインが施行され、オストメイト用トイレの普及に大きな弾みがつきました。バリアフリーのまちづくりのために、まだまだ数が不足している現状です。  質問に移ります。上市町ではオストメイトに対してどのように認識しておられるかお聞かせください。また、上市町にはオストメイトの方々は何人おられますか。また、現在上市町においてオストメイト用のトイレが設置されている箇所が何箇所あるかお聞かせください。今後、公共施設に設置される計画があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 21 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 22 ◯町長(伊東尚志君) お答えいたします。  北アルプス横断道路構想についてということでございまして、私の考え方はまさしく今ご説明あったとおりでありまして、寸分とも違わない、熱意はあなたに負けないつもりでおりまして、よく質問していただきました。  おかげさまで、県の総合計画にも、自民党の県議の皆さんに頑張っていただきまして、入ることになりました。道のりは決して平坦なものではありませんが、しっかりやっていきたいというふうに思っております。  これは1つは、来年いっぱいに東海北陸自動車道が完成する予定と伺っております。それから、高岡から氷見まで能越自動車道が開通いたします。これらの状況等も勘案しながら、それとゴールデンルート、県が言っておりますゴールデンルートというのは、富山・高山、高山・松本、松本・糸魚川、糸魚川・富山間です。それぞれ道路の種類が違いますが、特に富山・高山間の道路の進捗状況と合わせて、必ず次の新幹線にかわる新しい時代のものとなるというふうに思っています。  全国で隣に位置する県で行き来がないのは富山県と長野県だけでございまして、その間50キロございます。これがちゃんとしますと、雪に強い、それからおっしゃるように東京への最短距離でございますから、その出入り口になります地域は、今までのものの考え方と発想が全く変わったすばらしいところになるというふうに私は思っております。  先ほど碓井議員さんの話で、住民ニーズのアンケートをとったら道路なんていうのは2.何%しかありませんという話でありますが、アンケートというのは、とり損ないをしますと、自分の得手だけしか言わない、正しい目で判断しないと間違ったことになる、こういうふうに思っています。アンケートというのは、とる人と答える人、やはり住民感情というのは非常にずれがありまして、それだけで物事をやりますと前へ転ぶというふうに経験則から言って思っておるわけでありまして、この道路につきましても、これはやはり町の将来を担う大事なことでありますので、しっかりとやっていきたいと思います。  幸いなことに、長野県の知事が変わりました。それもそうですが、何と大町の前の腰原愛正さんという市長が副知事になりました。この人は論功行賞ということで、県議会でも批判を受けて、21票という反対の票があったそうですが、副知事におなりであります。お互いに胸襟を開いて今日まで進めてきた仲でありますので、強い味方を得たというふうに思っています。足並みをそろえて運動を展開してまいりたいと、このように考えておることをおつなぎをさせていただきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。  それから少子化対策について、これは企画課長になっていますが、後でまた詳しく説明をいたしますが、大事なことは、住まい、働く場所、安全・安心──安心というのは、学校があるとか医療が近くにあるとか保育所があるとか、これはみんな大きなファクターです。そういうものをきちんと町は整理をしてきたつもりでありまして、今後ともそういう点についてはぬかりのないようにしていきたいというふうに思っています。  ちょっと余談になりますが、あり方懇談会のときに、今の県単医療をやめると少子化対策に逆行する、少子化対策についてどう思っているという話が出ましたが、今までやっていても、富山県はほかのところから見ると格段の差があるんですが、少子化対策はそのことではおさまりません。それは方便というふうに思っています。  そんな話が出てくるようなことですが、少子化対策というのは、要するに子どもを育てる価値観の問題が起因するわけでありまして、大きな社会的要因があると思いますが、大事なことはやはり住める環境。というのは、地震、雷等、災害に強い町、それからいざというときに、きちんと医療だとか福祉の面でフォローできる町、それから近くに勤める、そして子どもを養っていける材料があるところ、次いで言えば、水がきれいであって風光明媚なところ、こういうことでありまして、この関係のバランスを見ながら最大限に努力したところであります。  今度は柿沢地区に、議会にお願いいたしておりますとおり、住宅政策を積極的に打って出ようと、こういうような形で今進めておるところでございまして、ご理解いただきたいと思います。  町のことにつきましては、第6次の総合計画等も含めまして企画課長から説明をさせたいと思います。  オストメイトにつきましては、私初めて聞かせていただいて、これは何かと、こういうふうに思っていたわけでありますが、後で数字も出ますが、30名程度上市町においでになるようでございます。言われるとおり、外出をあまり好まれないという考え方でありますが、日常生活においては何ら支障はないというふうに伺っております。  トイレのことにつきましては、公共トイレは今まで義務づけられておりまして、身障者用でなしに、いろんな意味で広範囲なトイレをひとつつけなさいと、こういうことでありますから、ついてきておるはずです。そこに改善の余地が足りないということであれば、心配ってきちんとしていきたいなというふうに思っています。  カミールの中とか駅前、あるいはまた新宮川の駅、それから黒川等建てさせていただいたところについてはそんな形のものがちゃんとできておりまして、大きな金をつぎ込んでおりますので、心配りが足りないとすれば、皆さんの意見を聞いて改善をさせていただきたいと、このように思います。  細かいことにつきましては、担当の課長から指摘のとおり説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 23 ◯議長(金田貞之君) 山本教育長。             〔教育長 山本 靖君 登壇〕 24 ◯教育長(山本 靖君) 伊東議員の子どもたちが生きる力を育むための読書運動に関してお答えをいたします。  まず、読み聞かせ、朝の読書運動につきましては、小中学校全校において取り組んでおるところであります。具体的そしてまた直接的な効果については、ちょっとはかり知ることは難しいものでありますが、心豊かで本の好きな子どもの育成が期待されております。  各学校での読書運動が定着することで、子どもたちの読書への関心は着実に高まっており、朝の授業がスムーズに入れるようになったり、子どもの学習意欲の向上など、よい効果が得られると伺っております。  次に、学校司書教諭の配置についてでございますが、現在、学校図書館法の基準に基づきまして、小学校2校、それと中学校に各1名配置されております。本年7月から中学校では、非常勤ではありますけれども、司書の資格を有する臨時職員を週2回配置し、司書教諭をサポートして図書環境の整備に努めておるところであります。  司書教諭の全校配置につきましては、現在、本県全体の教職員の定数の見直しが進められている中で大変厳しい環境にありますけれども、学校図書館法の趣旨を踏まえ、その旨、県教委等に申し入れを行っていきたいというふうに考えております。  以上であります。 25 ◯議長(金田貞之君) 神谷総務課長。             〔総務課長 神谷育雄君 登壇〕 26 ◯総務課長(神谷育雄君) 伊東議員の映画「剱岳」の制作協力についてのご質問にお答えをさせていただきます。  今ほど議員からも紹介がありましたように、数々の日本映画で撮影監督を務めてこられた木村大作さんが、初めての監督作品として、小説『劍岳(点の記)』を原作にした映画「剱岳」の制作を構想し、準備を進めておられるということを8月3日の北日本新聞より承知をいたしているところでございます。  町では、過去におきましても、平成15年に滑川市出身の淺井康博さんの主演・監督による「逢いたい」が南加積小学校五位尾分校をメーンに黒川地区などで撮影されたときには、広報等で紹介をしたほか、公開時における北アルプス文化センターでの上映会の開催や他市町村での上映会にも町から参加をさせていただいております。  また、平成16年に、滑川市出身の女優、室井滋さん主演よる富山県警山岳警備隊の特集ドラマ「千年のこだま」がNHKで放送されたときには、広報での紹介のほか、町民の皆さんや役場職員がエキストラとして積極的に参加し協力してまいりました。  今回の映画に関しても、ロケ地の大半が県内になる予定と伺っており、木村さん自身も現地、剱岳を登頂され、その手ごたえを得ておられると伺っております。  このような映画が制作されることは町におきましても大変喜ばしいことであり、ちょうど今ほど碓井議員さんの質問にございましたとおり、来年度は100年の記念の時期でもございます。映画を通して「剱のまちかみいち」をPRする千載一遇の機会だと考えております。  町では、広報などのPRのほか、積極的に協力を進めることは当然でございますが、ロケ地としてぜひ上市町を活用いただけるよう、強力に誘致などについて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員のご指導、ご協力を賜われば幸いでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 27 ◯議長(金田貞之君) 西野企画課長。             〔企画課長 西野 洋君 登壇〕 28 ◯企画課長(西野 洋君) 伊東俊治議員の少子化対策についてのご質問にお答えいたします。  少子化対策につきましては、現代の日本が抱える重要な課題でもあり、幅広い分野での連携した対策が必要でないかと感じております。  上市町におきましても、少子化対策は、町長が申し上げましたとおり、町が発展する上での重要な施策の一つとして認識しており、今年度より開始されました第6次上市町総合計画後期基本計画におきましても、このことに関する施策を何点か盛り込んでおりますので、その中で具体的な施策につきましてご説明申し上げます。  まず、町民の皆様が快適に暮らすための環境整備を目指す「うるおい・上市」の分野では、平成12年度より、上市町の中で特に少子化対策が必要と考えられる陽南小学佼校下及び白萩西部小学校校下で、新規に住宅を取得される若年世帯に対して、補助金を交付することによる人口増対策により少子化対策に努めていくこととしております。  また、昨年度実施いたしました地域公営住宅調査の結果とともに、町民の要望に基づく町営住宅の整備を同じく陽南小学校校下で計画しております。  さらには、町道和合柿沢線(通称立山上市横断道路)の整備が実施されることにより、富山市を含めた近隣市町へ通勤する新たな若年世帯の定着による少子化対策となることも見込んでおります。  次に、子どもから高齢者までが心身ともに輝いて暮らせるまちづくりを目指した「ぬくもり・上市」では、県内に先駆けまして、不妊治療費肋成事業の実施、育児支援としての2カ月児訪問や、4カ月児・1歳6カ月児・3歳児健診などの各種健診事業とともに、各種育児相談や乳幼児教室、さらには母子保健推進員による絵本の読み聞かせなど、充実した母子保健事業を実施してきております。  また、児童福祉の分野では、こどもの城での三世代間交流事業、親子ふれあい事業や宮川保育所での「ありんこ広場」子育て支援事業など、子育てしやすい環境づくりを支援することにより少子化対策に取り組んでおり、他の分野との連携を図るため、さまざまな施策、取り組みを実施する中、その他のニーズ対応を検討しております。  さらには、地域経済の活性化と就業構造が確立したまちづくりを目指します「はつらつ・上市」では、若者の能力と個性を十分に生かすことができる地場産業の発展強化と、優良企業の誘致を重要施策として揚げており、今後とも積極的に推進していくこととしております。  なお、町民の皆様方から問い合わせがあった場合、住まいなどに関することは建設水道課管理建築班へ、医療・保健・子育てなどにつきましては健康福祉課児童班と保健班へ、仕事・給食などにつきましては産業課商工観光班へ、先ほど町長のほうからありましたが、防災関係につきましては総務課のほうへ、それぞれおつなぎをいただきまして、若者に魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 29 ◯議長(金田貞之君) 水原健康福祉課長。             〔健康福祉課長 水原寛文君 登壇〕 30 ◯健康福祉課長(水原寛文君) 伊東議員さんのオストメイト用のトイレの設置で、4項目につきましてお答えさせていただきます。
     オストメイトに対する町の認識につきましては、回腸、結腸、膀胱などの疾患の治療のために、人工肛門、人工膀胱などの手術によって腸壁につくられた排泄口を造設した方々に対しましては、身体障害者福祉法に基づきまして、膀胱・直腸機能障害程度に応じて身体障害の認定を受けることができ、日常生活に必要なストーマ用装具を4カ月ごとの交付申請をしていただき、給付を受けることができます。  オストメイトの方々にとりましては、手術による排泄部位と排泄処理方法の身体機能変化によって生じる手当て等に大変なご苦労をなされていることと十分理解しておるところでございます。  次に、オストメイトの方が何人いるかということでございますが、日本全国には、疾病し、やむなく人工肛門や人工膀胱を装着し生活しておいでの方々は、9月の県の資料によりますと約16万人が、そして県では1,500人程度が、そのうち上市町におきましても、身体障害者の補装具でストーマ用装具を申請しておられますのは33名の方がいらっしゃいます。  上市町で設置されている箇所があるかということでございますが、気軽な外出のために必要とされるのがご質問のオストメイト対応トイレでありますが、新しい公共施設には多目的トイレを設置しておりますが、オストメイト対応にはなっておりません。  次、計画ということでございますが、オストメイトの方々が排泄処理のために装着していらっしゃいますストーマ用装具から排泄物が漏れた場合、腹部及び衣服が汚れ、においが漏れるなどのトラブルが外出先で発生したときに緊急処置ができる設備があれば、安心して外出できるような社会環境も考え、多目的トイレの利用等を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 31 ◯議長(金田貞之君) 3番 伊東俊治君。 32 ◯3番(伊東俊治君) 今ほどご丁寧な説明をしていただきました。  本当に上市町にとっては千載一遇のチャンスだなというふうに思っておりますので、ぜひ構想実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、学校司書教諭の配置については、子どもたちにもっともっと本を読んでいただくためにも、一日も早く配置していただきたいなというふうに思っております。  それから少子化対策につきましては、今ほど説明がありましたので、これがしっかりと実現できていけば、そのように着実になっていくなというふうにも思います。  フランスでは、子どもを生んでよかったという、そういう多くの母親が3人目、4人目と子どもを生んでいるようです。私には3人の子どもがいるんですが、まだ孫はいません。お客さんからは「非国民だ」なんてひどい言い方をされて、1人はやっと7月に結婚いたしましたので、来年あたりにはそういうふうに言われないようになるなと思っております。  子どもが気をくれるというふうに聞きましたけれども、本当に小さい、これから大きくなっていく子が、私たちにすごい力を与えてくれると思いますので、しっかりとまたやっていきたいと思います。  それと、オストメイトにつきましては、先日、福祉課の方とお話ししていて思いましたが、なかなか表に出ようとしないと。ほとんど町の福祉の方たちがかわりに用事をして、役場へ来るということはまずないというふうに聞きました。  ところが、総合病院であれば、患者さんとして行かれることが多いかなというふうにも思いますので、またそこのところを配慮していただきたいと思います。  以上でもって質問を終わります。どうもありがとうございました。 33 ◯議長(金田貞之君) 午後1時まで休憩いたします。                               (午前11時40分)         ────────────────────────                               (午後 1時00分) 34 ◯議長(金田貞之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ────────────────────────             ◇  松  谷  英  真  君 35 ◯議長(金田貞之君) 1番 松谷英真君。              〔1番 松谷英真君 登壇〕 36 ◯1番(松谷英真君) それでは、9月議会における一般質問をさせていただきます。  初めに、今後の農業政策についてご質問させていただきます。  現在、コシヒカリの刈り取りが終盤を迎えようとしておりまして、なかなか天候不順で、農家の皆さんは大変ご苦労されておるように思うわけであります。  さて、来年度、平成19年度から日本の農業政策が大きく変わろうとしております。新たな経営所得安定対策が実施されようとしているわけで、戦後農政の大改革と言っても過言でないように思うわけであります。  特に稲作に対する補助対象を、個人では4ヘクタール以上、集落営農など組織的には20ヘクタール以上でなければ補助金という形で出していただけないという大変厳しいものでありますが、営農組織についても、通帳も一つにしなければならんというような大変厳しい状況にあるようであります。  また、米の値段も下がっておる中で、4ヘクタールに満たない農家というのは大半であるかというふうに思います。そのままでいけば、当然、補助金等もいただけないことになるわけではありますけれども、農協においては、米の引き取りについてはしていただるということでありますけれども、これまでどおりといかないで、大きく変わってしまう農業環境について、まずはこれまでの農政を総括し、これからの新たな農業を考えていくことが必要であるというふうに思います。  町としては、これまでの政策を総括し、これからの農業政策をどのように考えていかれるのか町長にお伺いしたいと思います。  また、品目横断的経営安定対策の導入は、農協等も農事座談会等で説明をされておるわけでありますが、農家の皆さんには、これからの農業への不満、心配、そして現状の中でのやる気というものを失ってしまうような政策でもあるように思えるわけであります。  今後考えていけば、4ヘクタールが8ヘクタールになったり、20ヘクタールが40ヘクタールになるといったことが言われておるわけでありますが、特に個人としても、これ以上の農業機械の購入はできないといったような状況にあろうかと思います。  また、農業従事者においては、高齢化している中で、担い手となる人材の育成が急務であり、その支援体制を構築しなければならないと考えておるわけであります。  まず、現在の状況で、経営安定対策に該当する個人と営農組織は町内全体の何%になるのか、補助金等がいただける農地はどれくらいになるのか、そしてこの経営安定対策の理解をしていただくための方策と、集落営農等の設立をどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。  また今年度、産業課のほうで区長等に説明がありましたが、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業を推進されております。私が思うには、内容とすれば、非農家も含め、町内単位で用水や農地の環境整備を進めていくといった事業であろうかと思います。  この事業については、特に地域のまとまりを必要としますし、やっぱり先導するリーダーが必要であるということを実感しておるわけでありますが、私のところの村でも、座談会のときに説明して話をしてみましたが、なかなか受け入れられないことでありました。来年度実施される地区においても、自己財源が要らないといったメリットもございますが、この事業の本当の目的と進捗状況はどのようになっているか、産業課長にお伺いをいたします。  2つ目に、食育について質問させていただきたいと思います。  人にとって食事というのは生きていく上で必要なことでありますし、大事な問題であります。  農林水産省の調査によれば、朝食をとらなかったりする割合が非常に多くなってきていると。また、主食である米の割合も半減し、油脂類の食事が増えておるのが日本の現状であると言われております。  そこで、国においては、食育推進基本計画が食育推進会議において決定されております。現状とすれば、栄養の偏りや食生活の乱れ、1人で食事をとるという孤食が増えておると。一方で、世界の中には飢餓や栄養不足で苦しんでいる人もいる状況にあります。そういった中で、飽食とまで言われるようになった日本の社会では、世界に通じている「もったいない」の精神が薄れているように思うわけであります。  そこで、富山県においても食育推進計画骨子が発表されました。食事の現状とすれば全国と変わりませんが、豊かな恵みと富山県民が持つ豊かな食文化を生かしながら、健康に長生きする生活を送らなければならないと思うわけであります。  県の食育の目標として、1つには「元気な子どもの育成」、2つには「健康で長生きできる人生」、3つ目には「地域の活性化」とあります。そこでおのおの数値指標を立ててあります。例えば「元気な子どもの育成」では、朝食を食べない子どもが小学校5年生で1.8%おると言われ、平成22年までに食べない子どもを0%にする。また、学校給食における地場産食材の割合を30%以上使用する。  「健康で長生きできる人生」では、食育に関心がある県民の割合を90%以上にする。また、家族で食事をとる割合を現在77.4%あるわけでありますが、90%以上にする。また、野菜の1日当たりの摂取量を266.5グラムから350グラムにする。  「地域の活性化」では、直売所などの農産物販売額を、現状7億4,600万円から11億7,000万円以上に数字を上げ目標とする。それから、食文化の伝承・創造する人材の認定数を増やす。このような数値目標を上げており、今後5年間という短い期間での取り組みになると思われます。  簡単に食育と言ってもさまざまな連携であると考えますが、国では内閣府、農林水産省、文部科学省、厚生労働省などが連携して提唱しておられるわけであります。  県についても同じであり、当町におかれましても、今後、現在の事業も踏まえて食育に関するそういったものをつくっていかなければならんというふうに思うわけでありますが、現在、そういった食育に関する状況をお聞かせいただきたいと思います。  健全な食生活の実現に向けた食文化の継承、食品の安全に関する情報の提供と地産地消の推進など産業課にお伺いいたします。  学校における食育の推進と家庭での食育の啓発事業の実施など、教育委員会にお伺いいたします。  健康づくりのための食育指導を子どもから高齢者まで幅広く行っておられると思いますが、状況を健康福祉課にお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 37 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 38 ◯町長(伊東尚志君) 松谷議員の質問にお答えをいたします。  松谷議員さんから農業についてどう思っておるかという話を聞くとはなかなか思っていなかったんですけれども、いろいろ勉強しておられるようで恐縮であります。  これからの農業についてでありますが、その先に、どう総括しているか、こういうことであります。  まず、簡単に言えば、富山県は水稲単作地帯、コシヒカリという優良な品種を持っているがゆえに、コシヒカリに頼って今日まで稲作一本で来たと、こういうことでありまして、そのたびに圃場整備等をし、金をかけてやってきた。ところが生産量は、潜在的に1,200万トンあるわけですが、今消費されるのは600万トンを割っておるんじゃないかなという感じになっておるということが1つ。  それから、外国の米と競争するようになって、流通の中で、国際価格から見ると、日本の米が格別高いという印象を与えておる。こういう内容等でありまして、これは総じて言いますと、要するに生産物の価格が著しく下がってきておるということでありますから、農家所得がというよりも農業所得が激減の状況にある。したがいまして、就業者が高齢化してきておる。これが継続的に農業をやっていく上において大きな問題を来しておる、こういうことでありますが、上市町におきましても、第一次産業というのは、所得の上でも生活の上でもそうですが、環境を守る上においても大事な産業として位置づけてきたところでありますが、将来を危惧しなければならん、こういうことであります。  そこで、平成11年には食料・農業・農村の基本となる食料・農業・農村基本法が制定されましてこの対策をやってきたところでありますが、あなたもおっしゃいましたように、戦後の大きな改革として、井出さんという経営局長が今官房長になりました。この方が自ら率先して、やる気のある人、やる気のあるところを大事にして育てていく、そしてこれ一本に絞って農業をやっていくという大きな柱を立てました。意気込みはよろしいわけですが、私といたしましては、大変そのことについて危惧をいたしておる、懸念をしておるということを申し上げておきたいと思います。  その第1は、今までの政策には幾ばくかの価格対策があったわけでありますが、ゲタだ、ナラシだという専門用語で説明しておりますが、これは具体的には農家のためにはならんというふうに思っています。  そこで、今、上市の農業でもそうですが、日本の農業は、専業農家と兼業農家に分けても、第二種兼業農家でこの地域の環境を守り農業を支えてきておる、こういうことでございまして、農家所得を他に求めて、農外所得で農家所得を維持しておる、こういう現状を考えますときに、極めて適切であるかどうかということは私は問題があるというふうに思っています。  このために、私といたしましては、集落営農を前から、やかましいことを言いまして、1万2,000円になっても、せめて農地が維持できるような体制をつくる必要があるということをかねがね申し上げながら、一生懸命集落営農に対して施策を行ってきたところでありますが、突如として、このことについて20町歩以上、こういうことでありますが、それはそれで結構だと思います。一番やっかいなことは何かといいますと、私の言う集落営農は、それぞれ機械を持ち寄って、管理は個々でやって、生産物は個々で販売する。やはり一生懸命やった人はそれだけの価値があるだろうしというような考え方で、要するに生産物の販売の一元化は唱えていなかったんですが、急遽、販売を一元化して、町民を一つにしてやれという問題が出てまいりました。これは大きな転換でありまして、どれほどこれに対応できるかということがまず第一番の懸念される材料であります。  それから2つ目は、先ほど言いましたように、米の価格が、難航しておるということで、WTOがちょっと一服しておりまして、関税の問題が落ち着いておりますが、これは一服だけであって答えが出たわけではありません。これが下がって1万5,000円を割りますと、簡単に言いますと、10俵とって1万5,000円ですと、1反当たり15万円です。生産費は大体13万円ということになります。そうすると、その差が2万円ですが、これに家内労働力の評価というものが入ります。大体4万ほどだというふうに思っています。そうしますと、10俵とって1万5,000円で、合わせますと、数字から言いますと推して知るべしでありまして、2人でどれだけの所得があるか。農家所得がそれだけに限定されてしまうわけですね。大きな農家は、農閑期を利用することについて上手ではありません。経営局長の言うのは、少なくとも価格政策はやらないかわりに、あなた方で転作して複合経営をやりなさい、こういう言い方で逃げておるところでありまして、このことに対応できないということが非常に大きな打撃を受けておる、こういうことだろうというふうに思っています。  そこで、理屈はわかるんですね。水、環境を守るという政策で、県が1,100円、町が1,100円、国が2,200円、合わせて4,400円を出しましょうと、こう言っておるわけです。それは、農業の管理費に当たる分、人件費に当たる分について応援をいたしましょうと、こう言っておる。理屈はわかるんですが、そこまでいくときは、ちゃんと一つの帳面でやらなければならんという難しさがありますし、さりとて、これまたやっかいなことは、慣れていないと十分使い切ることができない。国県補助の裏負担に使えない。1年で使い切りなさいということがございますから、よっぽど上手にして帳面をうまいことやらないと非常に難しい。それこそ組織がまとまっていないと、なかなかその恩恵に浴せないという大きな問題があります。  こういった問題を抱えながら、とにかくやるということでありますから、これに一応耳を傾けながら、町としてはその遂行に全力を挙げますが、どうしても心しておかなければならんのは、私どもはどういう結果になっても、それについて行けない人たちを放っぽるわけにいきませんので、これからの農業の課題はそこにあるというふうに思っています。  そこで、もう1つ抱える大きな問題は、中核農家を中心にしてやると、こういうことでありますが、中核農家で上市で後継者と言われる人は現在数えるほどしかおりません。今中核農家のほとんどの皆さんは後継者をお持ちでありません。ここが上市の農業、日本の農業を物語っておるということでありまして、父ちゃん、母ちゃんがもう10年、20年やっておる間はいいけれどもという考え方で大きな投資をしておいでる。ここにもう1つ大きな問題があるということを踏まえながら、要は採算ベースにいかに乗せていくかということでありますが、今の農業はリスク回避する以外にないということが正直言って現実だというふうに思っています。  そんな中で、これからの焦点は、元気のいい人はそれでいいわけでありますが、それに追いついていかない皆さんをどう補いをしていくか、お手伝いをしていくかということを、農協等を含めてしっかりとやっていかなければならんというふうに思っておる次第であります。  本当に難しい時期でありますが、私は農業政策を考える前に、自給率そのものもそうでありますが、自給率というのはえさも入っていますから非常に低くなっておるんですが、一番大事なことは、林家も農家も採算ベースに合わないところへ来ておる。そうかといって、ここから皆さん退場していきますと、山が荒れ、農地が荒れる。このことに将来の大きな危惧を感じる。だから、政策としてやる場合には、林家をどれだけ国策として育成し、農家を国策としてどれだけ育成していくか、配置するか。要するに、第一次産業の率をどれだけにする、第二次産業の率をどれだけにする、第三次産業の率をどれだけにするという基本的な考え方ができていないと、経済社会にあって、これからの日本の農業、山は守られていかないものと考えております。  いつも言っておるわけでありますが、少なくとも米1俵2万円、消費者が1万円、国が1万円ということであれば、2万円を保証すれば、少なくとも山に人がおり、農地に人がおる。こういう考え方でありまして、その金は4兆円ですが、そのうちの2兆円を国家支出すればおさまるのではないかということをしゃばに言いながら、現状の打開を申し上げていっておる、こういう内容でありまして、ひとつご理解いただきたいと思います。そう簡単なものでないというふうに思っていまして、腹帯を締めてやらせていただきたいと、このように思います。 39 ◯議長(金田貞之君) 山本教育長。              〔教育長 山本 靖君 登壇〕 40 ◯教育長(山本 靖君) 私のほうから、食育の推進についてということでお答えをさせていただきます。  学校における食育の推進と家庭での啓発の状況についてでありますが、近年のライフスタイルの多様化、そして社会環境の変化に伴い、食生活の乱れによる偏食、それから朝食の欠食、孤食、小児生活習慣病の低年齢化など、子どもたちを中心に食生活の乱れが広がっており、食育の重要性が高まっております。  教育委員会といたしましては、学校における食育推進の取り組みといたしまして、食に関する正しい食事や望ましい食習慣の形成について指導しているほか、学校から保護者に対する啓発や情報の提供なども行っております。  学校給食を行っている週5日のうち米飯給食は週4日、日本食を中心とした献立で、魚、肉、豆腐、野菜などいろいろな食品と組み合わせ、栄養的にもバランスを考慮した内容も充実したものとなっています。  各家庭での学校給食への理解を深めていただくため、毎月「給食だより」を配布し献立についての説明をしているほか、旬の物を使った郷土料理のつくり方なども加え、食育の啓発を行っております。  また、祖父母とのふれあい給食などを実施し、地域の行事の参加などを通して、家庭、地域との連携を図っております。  子どもの食育に関しては、まずは家庭で家族そろって楽しい食事、正しい食習慣の形成など家庭での食育が大切でありまして、その上で、学校における望ましい食事のあり方、食習慣、正しい食の選択、自己管理能力の育成などの指導が生かされるものと認識いたしておりまして、今後より一層家庭との連携強化を図っていきたいというふうに考えております。  以上であります。 41 ◯議長(金田貞之君) 水原健康福祉課長。             〔健康福祉課長 水原寛文君 登壇〕 42 ◯健康福祉課長(水原寛文君) 松谷議員さんの健康福祉課における食育指導ということでございますが、議員ご承知のとおり、健康づくりは町民一人一人の健康観に基づいた生活習慣改善への実践が基本となりますが、個人の生活様式が家族や他の人への健康影響を及ぼすことから、個人の行動に対する配慮が必要でございます。  家庭は個人の生活の基礎的単位であり、乳児期からの健康的な習慣づくりの確立の場、心身の休息やあすの英気を養う場、命の大切さや思いやりを育み、健康づくりの大切さを学ぶ場でもあります。  また、栄養、食生活は、生命の維持、健やかな成長をはじめ、人々が健康で生き生きとした日々を過ごすためには欠くことのできないものです。人は食物を摂取し、その栄養成分を活用することにより活動のエネルギーを保っていますが、栄養素は不足しても過剰となっても健康に影響を与えます。  また、食生活は社会・文化的な営みであり、食事をとることにより、おいしさや楽しさなど精神的な満足感が得られるなど、生活の質と深くかかわっています。  さて、町民への健康づくりのための栄養、食の指導としての具体的な事業についてでございますが、主には乳幼児期を対象とした事業と壮年期・老年期を対象とした事業があります。  乳幼児期におきましては、将来にわたって健康で生き生きとした生活を送る基本としての食を営む力の基礎を培う時期であります。乳幼児期を対象とした事業といたしましては、乳幼児健康診査(4カ月児・1歳6カ月児・3歳児健康診査)や育児支援相談事業(離乳食教室、乳児育児教室等)、家庭訪問等を展開しております。中でも、イメージしやすい教室といたしまして、離乳食教室においては、栄養管理士が中心となりまして、生後5~6カ月児の保護者を対象として、実際に調理実習を行いながら、月例に応じた調理法を指導するとともに食の大切さを伝えております。また、保育所と連携を図り、幼児本人が保育所生活での体験や学習をすることにより食べる力を育み、健やかな心と体を育んでいけるよう支援しております。  次に、壮年期・老年期を対象とした事業といたしましては、老人保健事業健康診査後の事後指導として、生活習慣病の改善を目的に、高血圧や高脂血症、糖尿病等の疾患別に具体的な調理実習を組み込んだ教室を開催しております。また、町民一人一人の食生活改善を支援する環境づくりとして、食生活改善推進事業(食生活改善推進員活動)や健康づくり栄養教室を開催し、ボランティアの養成を行っております。  健康福祉課では、これらの事業を通して、地域の健康づくりの一環として食育の推進に努力しておるところでございます。  以上でございます。 43 ◯議長(金田貞之君) 堀田産業課長。             〔産業課長 堀田宗明君 登壇〕 44 ◯産業課長(堀田宗明君) 私のほうから、品目横断的経営安定対策について及び農地・水・農村環境保全向上活動支援事業についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず初めに、品目横断的経営安定対策につきましては、ご承知のとおり、昨年11月に国が決定した経営所得安定対策等大綱において、それまでのすべての農業者の方を一律に対象とした施策から、個々の経営に着目して、意欲と能力のある担い手である認定農業者や一定の要件を満たす集落営農組織に対象を限定した施策として、平成19年産から導入されることとなっておるわけでございます。そして、この対策の対象となるための手続といたしまして、まず平成19年産秋まき麦について、この9月1日から11月30日までが加入申し込みの期間となっておりまして、この間に対象となる農業者の方は加入申請書を提出する必要がございます。  品目横断的経営安定対策では、生産条件不利益補正対策として、過去の生産実績に基づく交付金、いわゆる緑ゲタ対策と言われておりますものと、毎年の生産量、品質に基づく交付金、いわゆる黄ゲタ対策の2つの交付金と、収入減少影響緩和対策として、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策とを合わせて3つの交付金がございます。  しかし、先ほども申し上げましたが、この対策の対象となるためには、認定農業者もしくは特定農業団体や特定農業法人など一定の要件を満たす集落営農組織になる必要がございまして、先般、国において、この対策を確保する観点から、農業者の対策加入条件を、条件が不利な地域に限って緩和する特例基準を設けられたところでございます。ちなみに、上市町では、経営規模要件の面積を認定農業者で4ヘクタールから最大で2.6ヘクタールに、また認定農業組織では20ヘクタールから最大で10ヘクタールに緩和する措置を講じたところでございます。  そして、該当者はもとより、この面積に近い個人及び組織を洗い出しまして、100名を超える方を一堂に会して説明会を行いまして、また要望される集落につきましては、連夜の説明を行ってまいったところでございます。  その結果、意欲のある担い手の方々に対しまして、逐次、農業経営改善計画認定審査会を開催して認定農業者に認定するなどの支援に努めており、また集落営農組織につきましては、その設立に加え、品目横断的経営安定対策の対象となれるように、協業化または法人化に向けた取り組みを進めているところでございます。  現時点における品目横断的経営安定対策の対象となる農地面積の割合につきましては、平成18年度の町全体の農地面積は約1,592ヘクタールとなっておりまして、このうち品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農組織はございませんが、認定農業者は36名で、農地面積が約246ヘクタールとなっており、集積率が15.5%ということで、なかなか数字が上がっていない現状でございます。
     しかし、この後、平成18年度内には、8組織の集落営農組織が対象となる見込みでございまして、約178ヘクタール、また新たに15名程度の方が認定農業者の認定を受けられる予定となっておりまして、その方々の農地面積が約58ヘクタールでございまして、これらを合わせますと約481ヘクタールとなり、平成18年度末には担い手への集積率は30.2%となる見込みでございまして、これらの方々が円滑に対策に乗れるように万全を期して取り組んでまいる所存でございます。  平成19年産秋まき麦の加入申し込み等の手続が終わりますと、平成19年4月からは、いよいよ主穀作物である米と大豆について同様の手続が始まるわけでございます。平成19年においても、ほとんどの農業者が主穀作物である米の作付けをされるものと見込まれることから、それまでの間、さらに一人でも多く品目横断的経営安定対策の対象となれるように全力を挙げて支援してまいる所存でございますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。  次に、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業につきましては、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発展を図るためには、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせて、基盤となる農地・水・環境の保全と資質向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持増進することが必要でございます。  しかし、農地・農業用水等の資源については、集落の過疎化、農業者の高齢化、非農家との混住化等の進行に伴う集落機能の低下によりまして、適切な保全管理が困難になってきている状況や、あるいはゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化等の視点も踏まえた対応が必要となってきておるところでございます。  また、これら資源を基盤として営まれる農業生産活動については、環境問題に対する国民の関心が高まる中、農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められておるわけでございます。  これを踏まえて、地域において農地・水・環境の良好な保全と資質向上を図るために、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的、総合的に支援することを目的としているわけでございます。  そこで、当町における進捗状況でございますが、去る6月2日に60集落を対象に全体説明会を開いたところ、40集落の方々が参加をされました。その後、個々に希望される集落に出向いて説明会を重ねてまいったところ、現時点で支援事業を希望している集落数は19集落32%となり、農地面積で見ますと41%をカバーしているといったところでございまして、今後とも引き続きPRに努めてまいる所存でございます。  次に、食育の推進と現状について、産業課部門につきましては、農業体験を通じた食文化の継承や農業への理解促進などを図るため、平成16年度から、小学生を対象とした稲の手植え、手刈り、千歯こぎなど昔ながらの農作業を体験するとともに、稲作の歴史を学ぶ観点から、自らが収穫した古代米を使ったもちつき等も実施しております。  また県では、地域の伝統的郷土料理等にすぐれた技能を有し、富山の食文化の発信に活躍される方を「食の伝承人」として選出しているほか、農林水産物の生産、加工に関するすぐれた技能を持ち、その技能の普及や地産地消の推進に意欲的である方を「特産の匠」として認定しておりまして、上市からも3名の方が食の伝承人や特産の匠に選出または認定されておるところでございます。  次に、食品の安全・安心につきましては、BSEや鳥インフルエンザの発生などを契機に、一段と食の安全に関する関心が高まる中で、食の安全を確保するため、平成15年5月の食品衛生法の一部改正によりまして、食品中の残留農薬等の規制について、それまでの残留基準が設定されていたもののみを規制する制度から、すべての農薬等について一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する新たな制度、いわゆるポジティブリスト制度が導入されまして、本年5月に施行されたことに伴いまして、この制度に基づき、周辺農作物への飛散の低減や農薬の使用状況の記帳について、農業普及指導センターやJAと連携を密に図りながら、町内の直売所や野菜生産農家に対してその普及啓発を行い、安心して食べられる農産物の生産に努めているところでございます。  次に、地産地消の推進につきましては、平成16年度からすべての小中学校へ、地元でとれたジャガイモや里芋、リンゴなどの農産物を提供して、地域の特色を生かしつつ、学校給食を通じて地場産農産物の消費拡大を図るとともに、町の特産物である里芋を使ったケーキづくりや地場産大豆を使った豆腐づくりによる加工体験、枝豆の植えつけ、草むしり、そして試食を通じた農業体験など、地元の食材や体験学習等で栽培した食材を生きた教材として活用して食に対する理解を深めてもらうなど、地場産農産物の活用の促進を図っているところでございます。  また、本年3月には、地産地消を一層推進するため、生産者や消費者団体をはじめ、商工会、町等による上市町地産地消推進協議会を設立いたしまして、関係者が実践的な活動を行うために、県下に先駆けて上市町地産地消推進計画を策定したところでございます。  このほか、町民の農業に対する理解の促進を図る観点から、本年度より広野地内において遊休農用地を活用した町民農園を開設して、サラリーマン家庭や都市住民が自由に野菜や花を栽培して土に触れ合ってもらったり、児童生徒の体験学習を通じて農業に親しみを持ってもらうなどの取り組みに努めてまいったところでございます。  なお、町民農園は全14区画中11区画の応募がありまして、休日等には参加者が農作業に汗を流しておられるところでございます。  以上でございます。 45 ◯議長(金田貞之君) 1番 松谷英真君。 46 ◯1番(松谷英真君) ありがとうございました。  細かく述べていただきましたが、町長のほうから今の農業の改革について、「田んぼしとらん者が何質問しとる」と言われそうな話でありましたが、実は今区長をしておりまして、村の皆さんといろんな話をする機会があります。ただ、いかんせん、現状では、組織化とか農地・水のそういった事業を受け入れる体制がなかなかできないと。パーセントで言えば30%とか、農地で41%というような数字は出ておりますが、現状とすればなかなか受け入れられないというのが、半分がそんなような気がするわけであります。  ただ、いろんな事業が変わっていく中で、なぜか受け入れていかなければ残っていけないというような気もするわけでありますけれども、一つ言うと、「後継ぎがいない」「どうすんがいね」。今はできるからそう言えるけれども、村の真ん中の田んぼが空いていくような、草がボウボウになるようなことが考えられるということも含めて、今の事業に乗っていくことと、そういった形に乗れない方はどのようにしていけばいいのか、今後いろいろと考えていただきたいというふうに思うわけであります。  2万円という米の値段ができれば本当はいいわけでありますが、そういったことでよろしくお願いしたいというふうに思います。  食育のほうで一つ再質問でありますが、今なぜ食育かといいますと、やはり食育、きのう牛丼が出ましたけれども、BSE等の問題を含めて、食に関する反応が若い世代においても非常にあるわけであります。要するに関心が高いことの一つでありますが、しかしながら、特に若い世代を含めて、食事が油っけのあるものに偏ってきているという状況の中で、体そのものが昔とえらい変わってきておると。  そういったことで、笑い話をすれば何でありますが、「落しぶたってどんな豚?」という返事が返ってくる。落しぶたは豚じゃないんですね。いろんなことがありますが、全然したことがない子に、米を洗えと言うと洗剤を入れて洗うというような時代でありますので、そういったことを子どものころからきちっと体験させていないのかなということを思うわけであります。  ですから、ここでひとつお願いしておったものでありますから再質問させていただきますが、そういった食育の中で、学校におけるアレルギーという問題も今往々にして出てきておるわけであります。全国には毎日弁当を持って給食時間、自分の弁当を食べている子がおるという現状でありますが、町においてはどうなのか再質問させていただきたいと思います。 47 ◯議長(金田貞之君) 山本教育長。              〔教育長 山本 靖君 登壇〕 48 ◯教育長(山本 靖君) アレルギーのご質問にお答えをいたします。  現在、アレルギーで弁当持参という子どもは町にはおりません。ただ、アレルギーが原因となりやすい食品を一部除去しているという者が、全小中学校合わせて22名おります。内訳といたしまして、そばのアレルギーが9名、魚介類が8名、卵のアレルギーが5名というような状況となっております。  そばにつきましては特にアレルギーの発症確率が高いということで、現在、学校給食では使用しておりません。  以上であります。 49 ◯議長(金田貞之君) 1番 松谷英真君。 50 ◯1番(松谷英真君) ありがとうございました。  意外と少ない数字でよかったなと思いますし、弁当持参ということで、学校の中で孤立化しているというような問題も全国ではあるということでありまして、そういった意味ではよかったかと思いますが、食育の中にそういった問題も複合して出てきておるということを思うわけであります。  県でもいろんな形でやろうとしておられますが、今、中学校でも特に問題になっておるわけでありますが、朝食をとらないと午前中の授業が身に入らないと。10%近くの子どもが朝食を食べてきていないとか、朝自分1人で食べておるというようなことがあるんですね。  そういった現状の中で、細かい話をすればいっぱいありますが、食によって健康を導く、そういったことを、町においても食育というものを中心に考えていかなければならない。そういった組織も設けながら、親がしっかりやってくれればいいわけでありますけれども、子どもを含めて、そういった教育をきちっと教えていかなければならんのかなということを思うわけであります。  そういった意味で、今、農業と食育という質問をさせていただきましたが、生産者、そしてそれを食べる私たち、そういった安全でバランスのよい食事ができるような方策を打ち出していく必要があるだろうというふうに思っております。  当然、地元でとれたものを食べていく、そういったものをつくれるようになっていかなければならない、そんなことを思うわけでありまして、健康で長生きという部分の中に、こういった食育をきちっとさせていく、おのおのの分野の中できちっと学んでいくことが大変必要でなかろうかと思っているわけであります。  今後とも、大事な根本である農業の安定と食育の推進の取り組みをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 51 ◯議長(金田貞之君) ここで10分間休憩いたします。                               (午後 1時49分)         ────────────────────────                               (午後 2時00分) 52 ◯議長(金田貞之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。         ────────────────────────           ◇  伏  黒  日  出  松  君 53 ◯議長(金田貞之君) 12番 伏黒日出松君。             〔12番 伏黒日出松君 登壇〕 54 ◯12番(伏黒日出松君) 皆さん、どうもお疲れさまでございます。  それでは、通告に従いまして、5つほど一般質問をさせていただきます。  まずカミールの利用についてですが、カミールにつきましては、既に町長のほうから初日の提案理由の説明の中でもるる述べておられますし、昨日の上市地区の敬老会の町長の挨拶の中でもそれなりに話をしておられますが、それを踏まえて、町民の皆さんからもいろいろとご意見をちょうだいしておりまして、再度担当の堀田産業課長に、現状と私のほうの幾つかの提案についてご回答をいただければ大変にありがたいなと、こう思います。  そこで、カミールにつきましては、住民の皆さん、特にかつてのカミールの利用者の皆さんからは、経過はともあれ、できるだけ早く以前のように、日常生活の購買の拠点として、生鮮食料品、中でも野菜類や鮮魚類、生肉類が購入できるようにとの強い要望が寄せられております。  カミールの存続の現況と将来の見通しについては、改めて町議会やNet3を通して町民、住民の皆さんに理解と協力を求めるものと思いますが、いかがお考えでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。  競売云々の話もありますが、確定するまでにはなかなかの日数がかかるものと考えておりますので、私はできれば暫定的にでも、午後3時半から午後6時半までの約3時間だけ、毎日生鮮食料品だけ購入できるように、商工会やJAが中心になって、鮮魚商組合や精肉商組合の皆さんの協力、応援を得て、即売購入できる体制ができないものか提案するものであります。  それから、3階・4階施設の利用についてですが、町民の一部の皆さんからは、図書館として再利用を考えたらどうかというご意見、あるいは一部写真展などがありましたように、ギャラリー、ミニ美術館として、絵画や工芸品、写真、書道の展示、必要によっては即売を行うことも考えられたらいかがかと提案するものでありまして、担当の堀田産業課長にお伺いしたいと思います。  次に、山岳博物館の有効利用についてですが、これは午前中の質問にも一部ありましたが、平成16年4月から開店休業になっておりますが、せっかくのすばらしい山岳博物館閉店後は利用者の希望が全くないものかと問いただしてみますと、ままあると。  そこで私は、せっかくすばらしい館があるのだから、上市美術会とも連携をとっていただき、会員の皆様のすばらしい作品の展示館、ギャラリー、ミニ美術館としても利用、活用できないものかと提案するものであります。  絵画(日本画、洋画、水墨画)や工芸品、写真、書道等、芸術品の展示、時には即売されるのもよいのではないかと思います。前の廊下の部分にでもパネル掛けなども考えられてはいかがかと思います。  管理人については、北アルプス文化センターの催し物の日を優先的に開館したり、会員の方々の輪番制のボランティア活動としてはいかがかと考えます。山本教育長にお尋ねしたいと思います。  次に、3番目でございますが、水槽タンク付き消防自動車の配備についてということでございますが、毎日毎日が防災の日であります。そして毎月毎月が防災の月であります。災害は忘れたころにやって来る。災害はいつ来るかわからない。予告なしに来る。  9月1日は防災の日、そして9月は防災月間として、安全性の確保にちなんで、安全・安心の見直し点検を、自分の身の回りをはじめ、家庭内、地域内、さらには職場と実施する時期を迎えておりますが、そこで私は、とりあえず我が町の消防施設、設備の中でも消防ポンプ車について考えてみました。  以前にも申し上げましたが、はしご車の購入については価格も高価なため、富山市や滑川市などの近隣の消防の応援を求める由ですので、購入については慎重を期しておられます。幸いにも、はしご車を必要とする火災の発生がないので助かっておりますが、万一、消火や救急にはしご車が必要となった場合、富山市や滑川市からの近隣の消防の応援で大丈夫なのだろうかといつも疑問を抱いております。  今回私は初期消火に重点を置き、いざ火災だということで火事現場に急行しても、すぐに十分に取水できる現場は少ないんじゃないかと思います。用水をせきとめる、あるいは消火栓から取水できる場所はそんなに簡単にはないと思います。  そこで、中山間地帯をエリアとされる南加積、白萩、柿沢、大岩の各分団から、随時、消防ポンプ自動車の更新時から水槽タンク付き消防自動車の配備が必要ではなかろうかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。  初期消火については十分に威力を発揮されて、大事に至らず小事で火災が鎮火できるのではないかと考えるものです。町民の皆さんからの要望としても出てきておりますので、関係者間で十分にひとつまたご検討をお願いいたします。古本消防署長にお伺いしたいと思います。  次に4番目でございますが、独身男女の「出会い,ふれ愛,めぐり逢い」事業についてお伺いしたいと思います。  1つは、独身男女に結婚の受け皿として土壌をつくってやるということです。人口増や少子化対策の一つとして、結婚相談事業が2人の相談員と5人の協力員の計7人の方々によって、委託事業として毎月第2、第4火曜日の午後に開催されておりまして、それなりに成果が上がっているように伺っておりますが、さらなる事業の推進として、総務課もしくは社会教育課に担当職員を専任職員として配属して、独身男女に出会いの場を提供して、若い世代に結婚、出産をして家庭を築く意欲を引き出すことに力を注ぐことも考えられたらいかがかと思っております。  次に、このことに関連して、出会いの場以外に、独身男女の結婚の推進役を積極的に務めてくれた仲人さんに、結婚が成立した場合に、推進仲人役のご苦労に感謝する意味合いから、3万円程度を上市町から感謝金として支給する制度はいかがかと提案するものです。このことについて伊東町長にお伺いしたいと思います。  最後に、同窓会、同級会サポート事業ということで申し上げてみたいと思います。  商業にぎわい活性化事業の一つとして、同窓会、同級会開催サポート事業を提唱いたします。  かつて、学窓をともに、勉学、スポーツに青春の若い情熱を燃やして、将来の夢と希望を語り合い、育み、学窓を巣立って以来、一年一年、その社会人として年輪を重ねられて、社会のそのグループの中枢として、それぞれそれなりに活躍されておられる中、時折若い青春時代の思い出を回顧させる年をお迎えになっておられます。  そこで、一年に一度ぐらいは、青春の学窓時代の思い出をはじめ、近況を語り合い、心のいやしとなり、人生熟年から後半にかけてお互いに激励になればと考えるものです。  上市町内の施設を利用していただき、総経費10万円以上の費用支出に対して10%程度の協力費を支払うサポート事業を展開してはいかがかと提起するものであります。この事業により、少しでも前向きに町内の活性化になればと考えるものです。  そこで、具体的な提案ですが、上市高校の同窓会が、伊東町長が会長にご就任されて以来、総会が今までの上市高校の剱嶺会館だったものがサンシャイン上市の3階へと会場が大きく変更されるほどに大盛会になったように、私は役場職員の管理者月曜会のメンバーを手始めに、自分の同級会や同学年の幹事を買って出ていただいて、開催を引き受けていただくことはできないものかと考えております。  毎年毎年なら一番よろしいんですが、2年ないし3年に一度ぐらいでもいいですから、開催していただくようにお手配を考えておりますが、いかがお考えになりますか。活性化の起爆剤になればよいなと考えて提案するものです。伊東町長にお伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 55 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 56 ◯町長(伊東尚志君) お答えをいたします。各課の課長にということもありますが、私からも少し所見を述べておきたいと思います。  カミールの利用につきましては、私どもの願いとするところも皆さんの意見に従ってその方向に進んでいますが、財産は今、裁判所の手によって破産管財人が管理しているのであります。そしてまた、最終的には清算人が入って競売という格好になります。その前にやるときは、一番簡単なのは、負債総額6億1,000万ですが、なかんずく5億1,000万について町が負担できれば町の自由になりますが、それはできない話であります。これはだれが考えてもそんなことだというふうに思っています。  そうしますと、価格設定が難しい限りにおいては、町で人様のものをとやかくすることはできませんので、その間の事情はご賢察をいただきたいと、このように思っていますが、それなりの方向性につきまして、皆さんと一緒に苦労を重ねておりますし、また、あそこで商売をさせていただきたいという方々がおられるということも前からおつなぎしておるとおりでございまして、私の考え方は、あれを管財人から借りて早いこと手をつけられないかということでありましたが、これは先ほど言いましたように、価格の面でやはり難しいことでございまして、所有権がきちんとしていないとだめだということでございまして、裁判所も同じ結果であったということでありまして、じくじたる思いでありますが、いましばらくお待ちいただくと、こういうことだというふうに思っています。  それから、山岳博物館につきましては、前から多目的に使うということでありまして、予算措置が遅れておりますが、これは近年に、緊急の事業が多いわけでございまして、あそこの家族の森へ持って行くという考え方はいまだに変わっていないというふうに思っていまして、多目的にやるということであります。  美術会の皆さんにつきましては、舘のあそこで、時の会長さんの意見を酌んで常に展示できるように措置はしてあるというふうに思っていまして、美術会の方々につきましても、これは了解しておられるというふうに思っています。  水槽タンク付き消防自動車につきましては、現実的でありませんので、その考え方はありません。  それから独身男女の「出会い,ふれ愛,めぐり逢い」事業について、それから話がまとまったら仲人さんに3万円出せとか、同窓会、同級会サポート事業につきましては、伏黒議員さんの意見を承っておきますが、現実的でない面がございまして、3万円を出すということにつきましてはいかがなものかというふうに思っています。  同窓会のサポート事業につきましては、職員もそのつもりでおりますが、おつなぎだけをさせていただきたいと、このように思います。  終わります。 57 ◯議長(金田貞之君) 堀田産業課長。             〔産業課長 堀田宗明君 登壇〕 58 ◯産業課長(堀田宗明君) 伏黒議員さんのカミールの利用についてのご質問にお答えをさせていただきます。  まず、カミールの現況と将来見通しにつきましては、ただいまの町長説明、そしてまた提案理由の冒頭の部分で町長が詳しく述べられたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、生鮮食料品の暫定的な販売体制構築の件につきましては、前回は朝市グループにお願いをしまして週3回の出店をしていただきました。しかし、今回は長期に及ぶものと見込まれることから、対応が大変厳しいものだというふうに考えておるところでございます。  また、JAさんにつきましては、購買部門を整理中でございまして、新たな出店はできがたいものというふうに伺っております。  また、鮮魚や精肉につきましては、再三申し上げておりますとおり、カミールの建物が使用できない現状では、それなりの新たな設備も必要でございまして、加えて時間や期間限定というのも商売として成り立つものであるかどうか疑問でございまして、出店者に大変申しわけない話だというふうに考えております。  次に、3階、4階の利活用の件につきましては、4階は株式会社まちづくり公社の所有でございまして、年間約2万人の利用がなされているところでございます。3階につきましては、商業・サービス業集積関連施設として補助金をいただいて購入したものでございまして、その目的に沿って活用しております。パソコン教室や囲碁教室など、連日使用されておるところでございます。  また、多目的ホールにおきましては、絵画等美術展も随時開催されているところでございまして、今後もこの施設が中心市街地の活性化に資するように活用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、中心市街地の住民の方におかれましては、ショッピングデパートの閉店によりまして、最寄り商品の購買に関して大変ご不便をかこっておられることとお察しを申し上げる次第でございます。しかし、伏黒議員さんに寄せられました声の中には、地元の店を利用していこうという気持ちのあることに対しまして、本当にありがたく、心強く感じているところでございます。  このため、町といたしましても、地域の皆さんの利便性や生活向上はもとより、「市のまちかみいち」のにぎわいを取り戻すためにも、一日も早い再開に向けて努力を重ねているところでございまして、今後とも、議員各位のご指導、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。  以上でございます。 59 ◯議長(金田貞之君) 古本消防署長。             〔消防署長 古本政博君 登壇〕 60 ◯消防署長(古本政博君) 伏黒議員ご質問の水槽タンク付き消防自動車の配備につきましては、今ほど町長答弁のとおりでございます。
     水槽タンク付き消防自動車の配備につきましては、車両の運用体制など課題が多くありまして、現在のところ配備は考えておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 61 ◯議長(金田貞之君) 12番 伏黒日出松君。 62 ◯12番(伏黒日出松君) 答弁ありがとうございました。  町長ひとつ、カミールの問題ですが、今、管財人の中で競売に付するんだと。大抵これは1年ほどの見通しだということでございますね。  そこで、万が一、価格の問題もあって、だれも競売に落としてくれなかったといった場合はどういうぐあいな対応を考えておられるんですか。  そうすると、私の考えでは、あそこでは今までのような、そういう町民の皆さんが期待しておるような食料品の販売等は一切できないというようなニュアンスで受け取ってよいでしょうかね。地元の皆さんにそういうぐあいに説明しなければならないから。  それともう1つ、新しい店舗にすればそれなりに設備費はかかるんですけれども、あの辺で、朝市のように、先ほども堀田産業課長が話ししましたが、そういうようなことも一切できないのかどうかということでございます。その辺についてちょっとお答え願えればありがたいなと思います。 63 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 64 ◯町長(伊東尚志君) 競売になってだれも落札者がいなかったということになれば、元の持ち主に帰属することになります。  今回の件については、もう破産してしまって、てんでばらばらでございますが、このことについて再度組合のものになるということですが、解散しておりますから、それはどうなるのか、弁護士とも相談してみる必要がある。  いずれにいたしましても、これは町のものではありませんから、どうなることですかと聞くことは聞いても、こうだああだということはできないというふうに思っています。最終的にはどこに帰属するかということがあって初めてであります。そんなことでありまして、その時点になって、町が担いで残りの債権を負担するというわけには、これは町民が許さないわけでありますから、そこが今後の展開だというふうに思っております。  それから、人のものでありますから、町が貸してくれとか何とかとなかなか言うわけにいかんと思いますが、少なくともそういう方向だというふうに思っております。そのランニングコストということもありますので、そう無茶は言えないというふうに理解をいたしております。 65 ◯議長(金田貞之君) 12番 伏黒日出松君。 66 ◯12番(伏黒日出松君) そうすると、現在、あそこの再建は難しいという判断をしてもよろしいですね。落ちなかったと。  そうすると、現在、あそこに組合の人がおられますが、現在7カ月たちましたけれども、弁済はどうなっているんですか。滞っているんですか。月の還付返済は行われているんですか。依然として5億1,000万そのままずっと残っているんですか。  そうすると、私の考え過ぎなのかどうか知りませんけれども、カミールに対して行政もそれなりの当時は一生懸命責任を持ってやったんですが、突き放されるように聞こえるのはちょっと考え過ぎでしょうか。もう少し温かい救済の手がないかということで、ある程度考えて、こういう方法はどうだろう、ああだろうと、清算人がそういったところにアドバイスはできんものかなという感じがしているんですけれども。  それともう1つ、せっかく私が提案した独身男女の「出会い,ふれ愛,めぐり逢い」事業、これについて答弁がなかったような気がするんですけれども、お願いします。 67 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 68 ◯町長(伊東尚志君) まず、男女のふれ愛何とかということにつきましては、意見を伺っておくと、こう申した程度であります。  それから、今ほどの話でありますが、要するに、管財人で債権を洗い直しておると、こういうような段階でありますから、それに基づいて、1年以内でこれを解散して清算人に渡すと、こういうふうに言っておられるわけでありますから、その後のことについては一般的な議論しかできないというふうに思っております。人様のものをああだ、こうだと言うわけにはまいりませんので、その点をご理解いただきたいと思います。  ですから、私どもといたしましては、大事な中心市街地でありますし、切歯扼腕しておりますし、あなた以上に何か手当てはないかということを考えているわけですが、伏黒議員さん、こういう手があるじゃないかという話を一遍聞かせてください。お待ちを申し上げております。  こんなことでありまして、お許しいただきたいと思います。 69 ◯12番(伏黒日出松君) ありがとうございました。         ────────────────────────             ◇  田  中  義  則  君 70 ◯議長(金田貞之君) 8番 田中義則君。              〔8番 田中義則君 登壇〕 71 ◯8番(田中義則君) 本日最後の一般質問をいたします。  まず、町立保育所の民間委託について。  先の6月定例議会の提案理由に、町立保育所の民間委託については、「5名の委員からなる上市町公立保育所民営化等検討委員会を設置し、平成17年12月から3回の委員会を開催し、平成18年2月27日には、同委員会より公立保育所の民営化等についての答申を受け、その後、平成18年5月25日に上市町公立保育所民営化選定委員会を設置した」との提案理由の説明がありました。  また、本9月定例議会提案理由で、「上市町公立保育所民営化選定委員会において、委託する保育所の選考に関し、委員の意見を聞き、民間に委託するに適当と考えられる保育所の規模や地域性を考慮し、町長の出身地である宮川保育所の民間委託を念頭に、8月11日に町長自らが保護者への説明会に出席し、直接保護者に説明をし、宮川保育所の民間への委託について一定のご理解をいただけたものと受けて、平成19年4月から宮川保育所を民間に委託すべく、9月1日から9月15日までの間を募集期間として受託者の公募を行い、公募締め切り後、選定委員会において応募法人のヒアリングを実施するなど所定の審査を経て、宮川保育所の民間委託の受託者を選定し、報告をいただく」との提案理由の説明がありました。  そこで町長に、民間委託について4点ばかり質問いたします。  まず1番目に、保育サービスの充実、行財政改革の推進を両立しなければならない保育行政について、なぜ町立保育所を民間委託にしなければならないのか。「民間委託より町立保育所の統廃合あるいは保育サービスの充実などが先ではないか」という意見もありますが、町立保育所を民間委託することに至った経緯をお尋ねいたします。  次に2番目に、民間の力による保育サービスの充実を図るための方策として、「完全民営化による方式」「指定管理者及び業務委託の方式」の2つの方式による民間委託がありますが、宮川保育所の運営形態はどちらの方式になるのかお尋ねいたします。  3番目に、その実施時期についてお尋ねします。  富山市の市立保育所の民営化は、平成11年に保育所の民営化推進を打ち出し、その2年後の平成13年度にはりはら保育園の民営化が決まり、さらに2年後の平成15年度に社会福祉法人により民営化されました。  今般、宮川保育所の民間委託の実施が平成19年、来年4月との予定について、拙速、早過ぎるのではないかとの意見があります。短期間で実施できるのかお尋ねいたします。  4番目に、通所児の保護者には何回でも民間委託についての説明会を開催するのはもちろんのこと、宮川保育所の沿革、歴史からして、先人らが託児所から地区の保育所として築き上げてきた宮川地区住民に、もっと親切に詳しく、町内ごとに宮川保育所の民間委託の説明会を開き、同意を得るための努力が必要ではないだろうか。今後の対応、スケジュールなど、その説明状況等をあわせてお尋ねいたします。  次に、町の個人情報セキュリティーについて。  個人情報の保護に関する法律が施行されてから、年々プライバシーに対する関心が高まっております。昨年から、県内において、官公庁を中心に、文書の誤まった送付、間違ったあて先への送付、あるいはインターネット上への情報流出が相次ぎ、ずさんな情報管理が浮き彫りになっております。特に7月下旬、高岡市において、福祉関係のシステム改修の際、業務を請け負った情報処理会社から個人情報1,495人がインターネット上に流出した。情報処理会社の派遣社員のパソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」を介した個人情報の流出であった。  そして、同じ経路で、富山市において4人、砺波市は14人、また射水市では1人の個人情報の流出が同じ情報処理会祉の派遣社員のパソコンからでありました。  この福祉関係などの個人情報が流出したのは、システム作成を委託した情報処理会社の運営と管理体制のずさんさ、不手際と、市役所の個人情報管理意識の甘さが原因だったと言われております。  そこで、まず1番目に、当町には情報処理に関し個人情報を保護することを目的とした上市町電子計算機処理に係る管理運営に関する規則があり、また上市町個人情報保護条例が定められていますが、当町において個人情報管理がどのように行われ取り扱われているのだろうか、当町の個人情報セキュリティーの現状をお尋ねいたします。  2番目として、多種多様化する行政事務業務の増大、事務量の増加によってコンピューター化による事務合理化を図っておられるが、業務を外部委託しているものも年々増えているように見受けられます。  コンピューター化に伴う業務の情報処理で、外部委託している業務の件数が何件ほどあるのか、その契約金額が幾らほどか、一般会計・特別会計別にその件数、契約金額をお尋ねいたします。  また、先般、データ管理体制の不備及び管理ルールの不徹底から個人情報を流出させた情報処理会社インテックに対して、当町も情報処理業務を委託しているが、同社関連会社とあわせて、その業務委託契約をしている件数、金額についてもお尋ねいたします。  4番目に、継続事業、負担行為の中で、個人情報を取り扱う住民基本台帳ネットワークシステム導入事業(平成14年度から平成19年度まで)、また戸籍事務電算化事業(平成15年度から平成20年度まで)、3番目として居宅介護サービス支援システム整理事業(平成19年度から平成20年度まで)の継続事業について、それぞれの委託契約の状況を担当課長にお尋ねいたします。 72 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 73 ◯町長(伊東尚志君) 田中議員の質問にお答えをいたします。町立保育所の民間委託についてということでございます。  この保育所の民営化に当たって一番大事なことは幾つかあると思いますが、まず保育は町の長が責任を持つということ、それから2つ目は、今日、民間も公立もいささかも差異がないということであります。このことを抜きにしてこの話は語れないということでございます。  そこで、経過についてでございますが、町立保育所の民営化につきましては、第3次上市町行政改革懇談会答申(平成14年2月)の中で、「住民サービスの向上と事務・事業の運営効率化に留意し、絶えずスクラップ・アンド・ビルドを行い、積極的に組織・機構の編成やグループ・チーム制の導入について検討を行うなど縦割りの弊害是正に努めるとともに、行政の責任領域を見定めた上で、民間活力を有効に活用するための民間委託を計画的に推進し、事務・事業の全庁的、横断的取組体制の強化を図られたい」とされております。  この答申に基づき、行政改革の推進について検討を重ね、第3次上市町行政改革大綱(平成15年2月)を策定。1つに、事務事業の見直し項目の中に「民間活力の導入」、2つに、組織機構の見直し項目の中に「民間委託の導入」を計画。第3次上市町行政改革実施計画の中におきまして、保育所の民営化について調査検討を行うこととしてきたところであります。  平成17年度には公立保育所の民営化に関する答申をいただき、本年6月定例会後に、宮川保育所の父母の会役員の皆さんと保育所の民営化について説明会を開催してきたところであります。これが経過であります。  次に、保育所の運営形態でございますが、保育所の保護者の皆様との話し合いの中で、町立宮川保育所の名前は変えないでほしい旨の要望等がありまして、町といたしましては、地区の方々や保護者の希望を尊重していきたいと思っておりまして、これは拙速という話がありますが、決して拙速ではありませんで、そのために、本来は完全民営化という形をとりたいと思っていますが、とりあえず3年間は、運営業態につきましては業務委託に似たような形で、円滑に物事が自然におさまっていくように進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。  保護者の皆さんについても、「拙速である」という意見、「何で来年からか」という意見があるわけでありますが、中身を急に変えるということは適切でありませんので、私はできることなら、提案理由の説明でも申し上げましたように、異動につきましても最小限に努めながら順次移行できるように、町自体の保育士さんの定員等の状況も勘案しながら、適切に皆さんのご期待に沿うように眺めていきたいというふうに考えておるわけでありまして、来年4月1日から民営化したからといって、一つの法人にすべて、「あとはよろしく。丸投げします」というような格好では絶対ないということをこの場でも断言してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、保育所の民営化をやる前に、これは統合による保育サービスのほうが先でないかという話であります。  これは、前々から申し上げておりますとおり、この地域の活性化を図るためには保育所も大きなファクターの一つでありまして、よほどの事情がない限り、その地域で保育所があるのをとめることなく、むしろそういうふうに至ったという責任はやはり当局にあるというふうに考えながら、至る手を尽くしながら児童の保護する、要するに子どもたちの確保をしながら、住民の皆さんの理解が得られるように、住民が増えるように努力をすることが先決だというふうに申し上げたとおりでありまして、その中で、初めから統合する考えは今のところありません。将来は別にして、「今のところありません」というふうに答えたとおりでありまして、民営化によりまして一つのコスト削減に通ずるような道を選ばせていただいたということでございまして、一番大事なことにつきましては、まずお正月に地区の区長会にお話をし、そして職員組合にお話しし、もちろんその途中で議会の皆さんに説明をしたとおりでありますが、そして職員組合にお願いをし、理解を得ながら今日まで進めさせていただいておるということでございまして、ご理解をいただきたいと、このように思います。いずれにいたしましても、来年の4月1日からスタートさせていただきたいというふうに思っています。  そこで、この15日までに公募しておりましたが、現在2つの法人に手を挙げていただいておりまして、これはまたその機関で審査をいただくことになろうかというふうに思っております。  いずれにいたしましても、急に変えるわけでありませんので、法人の方々につきましても、そのことをよく理解していただいて、移行期間に町も全力を挙げる、そしてまた議会の皆さんにかえってご負担をかけることになるかと思いますが、将来のことを考えますとそれは大したことではございませんので、ぜひその方面もご理解いただきながら、円滑に民営化が、「やってよかった」と言われるようにしていきたい。  そのために、なかなか地区事情の顔もということもありまして、まず私の地元からきちんとやるということを申し上げたわけであります。なるほどということをひとつ見ていただいて、逐次、他の地区に理解いただけるような努力をしていかなければなりませんが、差し当たって、宮川をやったから来年はどこどこだというような思案は持ちませんで、少なくともこの3年間、きちんと立ち上げて、よく見ていただいて、納得していただいて、次のところへ移行できるようにしたいなというふうに思っておる。これは前から申し上げているとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。  それからこの後、宮川の保護者の皆さんから幾つかの要望も出されておるところでございまして、よく検討しながら、十分に期待に沿うように、不安を解消するように努力をしていきたいと思いますが、この後どう説明するかということでありますが、父母の会並びに受けていただく法人と何度も詰めをやりながら、そして法人の方にも父母の会の席に出ていただくことがあるかもしれませんけれども、そのことを経ながらやっていきたいと思いますが、もしも町内会、区長さんから経過等について説明を求めたいということでありますれば喜んで寄せていただきたいと、このように思っておるところでございまして、一番大事なことは、ぺらっと変えることでないということを議会の皆さんにつきましてもご理解をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。  いずれにいたしましても、大事なことでございますので、もうさいは振られておりますので、議会の皆さんもしっかりとご理解とご協力をいただきますように、この席をかりてお願いを申し上げたいと、このように思う次第であります。 74 ◯議長(金田貞之君) 西野企画課長。             〔企画課長 西野 洋君 登壇〕 75 ◯企画課長(西野 洋君) 田中義則議員の町の情報セキュリティーについてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、平成2年3月31日制定の上市町電子計算機処理に係る管理運営に関する規則に基づきまして、行政の適正かつ円滑な運営を図りながら、個人情報の保護に努めているところでございます。  なお、電子計算業務を委託しております委託業者とは、この規則等に基づきまして、契約の中に、第三者に対し委託することは禁止をしております。また、情報を管理しているホストコンピューターは、庁舎内の2階電子計算室に設置、施錠の上、管理をしております。そのため、電子計算室に職員が入室する場合は、電算事務室使用簿に本人が記名し、入室許可証をデータ保護管理者が発行しております。さらに、委託業者がシステム回収等に入室するときも同様に入室許可証を発行し、町のデータ取扱責任者が必ず立ち会っているところであります。  このようなことから、データの持ち出しの禁止はもちろん、秘密保持には万全を期しているところであります。  なお、上市町情報セキュリティーに関しましては、平成16年3月24日に上市町情報セキュリティポリシー対策基準要領を制定いたしました。最高情報統括責任者の監視のもと、確実に現在管理運営を進めているところでございます。  今後とも情報の取り扱いには十分配慮するとともに、情報の保護管理に努めていく所存でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、情報処理を外部委託している業務の件数、金額でありますが、企画課として掌握しております業務の件数は7件であります。いずれも一般会計であり、平成17年度の合計金額は年間で2,453万1,255円であります。  次に、そのうち株式会社インテック及び関連会社と業務委託している件数、金額でございますが、関連会社はございません。今申し上げました7件のうち株式会社インテックに業務委託しております件数は2件であります。これもいずれも一般会計であり、平成17年度の合計金額は年間で941万2,200円であります。  以上であります。 76 ◯議長(金田貞之君) 山田町民窓口課長。            〔町民窓口課長 山田隆夫君 登壇〕 77 ◯町民窓口課長(山田隆夫君) 債務負担行為の中で、個人情報を取り扱う住民基本台帳ネットワークシステム導入事業、また戸籍事務電算化事業の継続事業についての委託契約状況についてお答えをいたします。  まず、住民基本台帳ネットワークシステム導入事業は各種行政の基礎であり、居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日と住民票コード等により、地方公共団体共同のシステムとして、全国共通の本人確認ができる仕組みを構築することを目的に開始され、平成15年8月25日から、ネットワークシステムの第2次稼働に伴い、住民基本台帳カードの発行と利用を開始しております。  契約関係でございますが、平成13年10月1日から平成18年9月30日の期間については、ハードウェア、ソフトウェアのシステムの賃貸契約を行っており、また平成15年4月14日から平成20年3月31日までは2次稼働の機器システムの賃貸契約をインテックリースと企画課で行っております。  また、戸籍事務電算化事業につきましては、平成14年9月2日に株式会社インテックと戸籍総合システム・ブックレスデータ作成業務委託契約を行い、平成15年7月5日に完了しております。  また、平成17年7月1日から、インテックと除籍あるいは改製原戸籍データ作成業務契約を行い、平成18年3月31日に完了しております。その費用につきましては、まず住基のほうにつきましては、平成13年の分につきましては現年予算、平成14年から平成19年は債務負担行為で、また戸籍事務電算化につきましては、平成14年度は現年予算、平成15年から平成20年につきましては債務負担行為での支払いを行っておるところでございます。  以上でございます。 78 ◯議長(金田貞之君) 水原健康福祉課長。            〔健康福祉課長 水原寛文君 登壇〕 79 ◯健康福祉課長(水原寛文君) 田中義則議員さんの、債務負担行為の中で個人情報を取り扱う、私のところの居宅介護サービス支援システム整備事業でございます。これにつきましては、機器等の賃借が5年契約で年42万3,000円ずつ、それから保守委託料は1年契約でございまして、年56万7,000円を支払っているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 80 ◯議長(金田貞之君) 8番 田中義則君。 81 ◯8番(田中義則君) 私は、保育所の民間委託については賛成する立場ですが、それには、地域住民、保護者などに十分な説明と時間をとった上で民間委託、民営化すべきだと思います。  伊東町長は、町立保育所の全部を民営化したい、民営化するお考えをお持ちならば、少子化対策にも影響を与えかねない保育所の民営化について、校区ごとに町政懇談会などを開いて、保育所の民営化を町民に説明して、町民の保育ニーズを十分把握して調査分析、その上で町の保育行政をどのようにするかが必要ではないでしょうか。  町立保育所の運営を、民設民営の完全民営化ならば180度、公設民営化ならば90度の町保育行政の方向転換であると私は思います。  平成19年度には、富山市、氷見市、高岡市、射水市で保育所の民営化が予定されておりますが、各市とも民営化移行の1年から1年半前に保護者や地元住民に説明していると言われております。宮川保育所の民間委託の実施が来年4月からでは、早急な民営化と受け取らざるを得ないと私は思います。今からでも引き継ぎ期間を十分確保し、既に民営化された富山市内の社会福祉法人による保育所を見学するなど、保護者や地域住民とのコミュニケーションをとり、民間委託を円滑に推進すべきではないだろうか。  また、通所する子どものために、急激な環境変化を避けるため、3年間の移行期間をとるとのことですが、児童福祉法では親の選択権が認められております。それは、簡単に言い換えれば、この町立宮川保育所に入りたいと選んで入所した親子に対し、上市町は卒所するまで同じ体制で保育する義務を負うと解釈する学者もいるということであります。すなわち、現在の0歳児が卒所するのは約4年半から5年先であります。  6月の富山県議会において、県が有識者懇談会、検討会、研究会など各種審議会や懇談会を設置し、県政の施策や運営方針を決める手法について「議会軽視だ」との批判が県議会議員から出ていることを町長もご存じかと思います。  伊東町長には、各種審議会や懇談会など主導の県政運営をまねるのではなく、保育所の民間委託については、伊東町長には町民の目線で十分な時間をとっていただきたいと思います。上市町公立保育所民営化等検討委員会の答申、また上市町公立保育所民営化選定委員会の決定ありきで、町立保育所の民営化は決定事項という町の姿勢はとるべきではないと私は思っています。伊東町長の所信をお伺いいたします。  また、当町には、個人情報の取り扱いについて、上市町個人情報保護条例第11条に委託に伴う措置の定めがあります。また、先ほど企画課長が申した上市町電子計算機処理に係る管理運営に関する規則あるいは平成16年に定めた要綱等がございますが、町の電子計算機処理に係る管理運営に関する規則第22条には契約条項が明記されております。9つのことが書いてあります。秘密を保持せよ、あるいは再委任の禁止、先ほど企画課長が申した第三者への提供、複写・複製禁止など9項目が書いてありますが、企画課長への再質問は、この業務委託契約にはその条項が入っているか、先ほど申したインテックの契約はすべて随意契約か、その点をお尋ねいたします。 82 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕
    83 ◯町長(伊東尚志君) まずお答えをしておきますが、知事の手法をまねて、何もかも審議会だとかそんなところにゆだねておるわけではありません。保育所の審査をする場合については、最低限第三者のきちんとした皆さんに審査していただくという内容のものでありまして、審議会は、僕はいつも言っておりますとおり、当局の隠れみのになるからあまり多用しない、こういうふうに思っています。民主主義のように一見思いますが、自分の気に食ったものを入れて、自分の気に食ったような意見にまとめますと、これは危険であります。一番典型は、言っちゃ悪いですけど、僕は小泉さんだというふうに思っています。ああいう手法は決してとりたくないというふうに思っています。  今の考え方について、拙速という言葉がどこにでもついてくるわけでありますが、完全民営化ということでありますが、それまでに3年間と言っておるのは、要するに、個々の先生方を3年間できれば定着させながら、1年目、2年目では、「民営化とどこが違うの?」といったときに、卒所式や入所式、あるいはまたイベントに、園長さんのほかに、今では所長さんのほかに理事長さんが出て挨拶されるということかなというふうに思っておるわけでありまして、職員をその法人に全部入れ替えるということでは決してありません。そのことをまず理解していただく必要があるというふうに思っています。私自身もぺらっと変える考え方は当然持っておりません。そのことを明確にしながら、問題点を整理して、今日、私はこの民営化に至った背景は幾つかあると思いますが、1つは、先ほど言いましたように、町長の責任であると同時に、民間もそれぞれ力を入れてくれておるし、さらには国の財政措置が明らかに公立と民間と違う。民間につきましてはそのまま残しておるけれども、今日現在、平成16年度の予算内容を見ましてでも、交付金で8,000万も違ってきておる。こういう内容でありますから、これはだれが考えても、町の財政の意味から言いますと、負担を子どもたちに押しつけるわけにはまいりませんが、変わらないものであれば、一日でも早く民営化の努力をするのが建前だというふうに思っています。  だからといって、だれでもいいから来ていただくというものではありませんで、慎重に審査しながら、町の意向を酌んで、子どもたちの意向を酌んでやるということでありまして、一番顔の見える私のところからと申し上げたのはそういうところであるということをお含みとりいただきたいというふうに思っています。  もちろん、そろばん勘定ばかりではありませんが、最後は、いい保育とは何かということを常に目指しながら、町全体の質が向上できるように話をしてまいりたいと思います。  余談になりますが、財政審議会が出しておる本の中に、2015年にいきまして、要するに経済成長率1.5%のものを維持していく財政運営をやっていくときは、幾つかおもしろい中に、今の年金の受給者のあれを69歳にまで上げなければならんとか、医療費を倍にしなければならんとか、あるいはまた保育に係る子どもたち、2万5,000人をとめなければならん、そういうような数値を出して警戒信号を発しております。そんな中で、町として継続的に、持続的にほかの市町村に伍していく上で、見劣りしないように、最低限のことを守りながらバランスのとれた応援をやっていくためには、聖域を設けないで私も見させていただいたということでございまして、保育所をいじるということにつきましては、これは大きな意識的な問題もありますが、それを取り除いて、皆さんの協力をいただきながら、しっかりとここの民営化というものについて措置をさせていただきたいというふうに思っておるわけです。  これは要するに、東京へ行きますとほとんど民間ですね。それから、県下の市町村では、滑川に行きますとほとんど民間だと思います。民間がいいとか悪いということではなくて、私の町がどうして公立が多いかといいますと、託児所から保育所に変えるときに、どちらかというと町の場合は婦人会が中心だったといういきさつがございまして、町が肩代わりして保育所を整備したといういきさつがあります。民間が決して悪いということではないということをお含みいただきながら、今田中議員さんがおっしゃったように、そうかといって、今日まで公立できたものをぱっと変えることについては、受け入れる気持ちとして定かでないところがあるということを、これから十分かみ砕いてお話をしながら、当面は今の体制でやりながら、民間の意見を取り入れて運営していく形をとらせていただきたいというふうに思っていまして、ご指摘のことにつきましては肝に銘じてしっかり移行をさせていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長(金田貞之君) 西野企画課長。             〔企画課長 西野 洋君 登壇〕 85 ◯企画課長(西野 洋君) 田中議員の質問にお答えをしたいと思います。  契約につきましては、富山県市町村電算事務共同処理組合等で単価決定されている委託事業につきましては随意契約ということで契約を締結しておりますが、それ以外の各市町村での委託事業につきましては、それぞれ入札契約ということで取り組んでおります。  なお、先ほどご指摘がございました、22条にございます秘密保持に関する事項、さらには再委託及び制限に関する事項、目的外の使用、第三者への提供、複写・複製の禁止、業務管理に関する検査に応ずる義務、さらには事故発生時における報告義務に関する件、提供資料の返還に関する事項、そして8項目目には損害賠償に応ずる義務に関する事項、そして最後には町長が必要と認める事項ということで、9項目につきましては契約書に明記をして契約をしております。  以上であります。 86 ◯議長(金田貞之君) 8番 田中義則君。 87 ◯8番(田中義則君) 今、企画課長から町の個人情報のセキュリティーについて説明がありましたが、町民の個人情報を日常的に多く取り扱っている部署、窓口があります。町民窓口課は戸籍など住民情報を取り扱っていますし、かみいち総合病院は患者情報を取り扱っています。また、税務課では町税などの課税条項及び徴収情報を多く取り扱っています。  そこで税務課長に質問しますが、税務課での課税情報、徴収情報など、個人情報の管理、処理についてお尋ねします。  それと、今ほど町長に拙速だというのと、県議会では議会軽視ではないかと言われているということを申し上げたのは、昨年、平成17年9月の上市町議会の最終日、9月13日に文教厚生常任委員長が報告しておる中の文書に、「なお、保育所の民営化に当たっては、議会や各地域と十分協議しながら慎重に対応されることを要望する」という文言をつけて委員長報告し補正予算を承認しております。その補正予算の内容とは、保育所運営費の中で公立保育所民営化等検討委員会委員謝礼が補正で上がった事案であります。このときの文教厚生常任委員会の中では、どちらかというと、半分以上は民営化には乗り気ではない。委員の中には絶対反対という委員もいるし、それは早過ぎないかという委員もいる。あるいは、そういう予算をつけると町当局はたったったといってしまえる。だからだめだ。否決せいという、いろいろな意見がありましたが、常任委員長の意向で、当局に寄ったこの文をつけて常任委員会では一致したと私は認識しております。  これをもちまして、平成17年12月に上市町公立保育所民営化検討委員会が設置されておりますが、この民営化検討委員会が設置した答申が2月27日であるにもかかわらず、なぜ町長が正月の区長会においてお話をしたのか。私ども議員は聞いておりません。その点について私は、この問題を慌てるな。平成16年の三位一体改革により、保育所の補助金は全国で1,660億円が削減され、当町も七千何百、今町長から8,000近くが削減されたと発言がありました。しかし、その後、所得譲与税で少なからず補てんされております。  私たちは、この宮川保育所の町長の熱意はわかりますけれども、この手続を答申が出ない先になぜ区長会にお願いするのか。この答申がわかっていたのか、町長の意向で答申が出たのかわかりませんが、私たちは議員としてその点が疑問であり、私の心の中では、町長はまた議会軽視したのではないかなという気持ちでおります。  今後、残った保育所を民営化するについては、もうちょっと議会と地域と保護者らと連絡を密にとって、円滑にほかの保育所が民営化されるように祈っております。  町長にこの点について、私の気持ちとすれば何か議会軽視されたような今回の宮川保育所の事案でありますが、その点について町長はどのようにお考えになっているか、最後にご答弁お願いいたします。 88 ◯議長(金田貞之君) 伊東町長。              〔町長 伊東尚志君 登壇〕 89 ◯町長(伊東尚志君) 1月の末ですが、恒例の宮川の区長会にお招きをいただきまして、町の幾つかの話をしながら、「宮川の保育所につきましてやりたい気持ちでおる。その節はひとつよろしくお願いします」ということを申し上げたわけでありまして、「決まった」と申し上げておるわけではありませんで、「宮川の保育所をやりたいと思っておる。そのときにはご協力をいただきたい」、このように申し上げておりました。そして、保育所を民営化しなければならない背景につきましても説明をさせていただいたと、こういうことでございます。  それから、議会の皆さんに、軽視とか何とかという話でありますが、全然風を吹かせずにぱんとやったというわけではございませんで、そういう空気はちゃんと伝わっておるということでございまして、宮川の区長会からもそうでありますが、議会の皆さんから宮川の保育所の民営化につきまして、今日田中さんからいろいろとご注意をいただいて、私も賛成の立場だが、こういう話をいただきながらご注意をいただいたというのが正直な話でありまして、いささか拙速──私も拙速と言われれば拙速ということですが、そのために、初めから申し上げておりますとおり、丸投げで平成19年4月1日から新しい法人にかつけるという考え方では絶対ないということを説明申し上げておるところでありまして、一つの形ができた上で皆さんにまたお話をして、問題点はどこかということもちゃんとやりたいと思いますが、ぜひこの段で宮川の問題につきまして、ひとつ格別に皆さん方のお力添えをいただきたい、こういうことでございます。  くれぐれも申し上げておきますが、子どもたちを犠牲にやるということではございません。これは意見をいたせばなかなか切りのない話でありますが、後指を指されないようにしっかりやってまいりたいと、こういうふうに決意を述べさせていただきたいと思います。 90 ◯議長(金田貞之君) 田中義則議員、税務課長に対する質問がございましたけれども、見られたとおり時間がまいっておりますので……。1分間でもできますか。  では、岡部税務課長。簡潔に、手っ取り早く。             〔税務課長 岡部 裕君 登壇〕 91 ◯税務課長(岡部 裕君) 田中義則議員の町の個人情報セキュリティーについての再質問にお答えいたします。  税務課におきましては、当初の住民税に関する台帳や納付書等の作成は株式会社インテックにお願いしておりますが、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等につきましては課内で処理をいたしております。  また、課税台帳につきましては、カウンター内の保管庫あるいはまた書庫等において毎日施錠をいたし、厳重に管理をいたしております。  個人情報の取り扱いにつきましては、今後も上市町情報セキュリティポリシーを遵守し、秘密の保持、情報の保護などに十分配慮してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 92 ◯議長(金田貞之君) 以上で、一般質問並びに質疑を終わります。  これをもって町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終了いたします。             議案の常任委員会審査付託 93 ◯議長(金田貞之君) 次に、ただいま議題となっております議案第66号から議案第75号までは、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 94 ◯議長(金田貞之君) 異議なしと認めます。よって、議案第66号から議案第75号までの10件は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。      ◆◆◆ 決算審査特別委員会の設置及び付託 ◆◆◆ 95 ◯議長(金田貞之君) 日程第2 決算審査特別委員会の設置及び付託についての件を議題といたします。  お諮りいたします。議案第76号 平成17年度上市町水道事業会計決算認定の件につきましては、8名の委員をもって構成する水道事業会計決算審査特別委員会を、議案第77号 平成17年度上市町病院事業会計決算認定の件につきましては、8名の委員をもって構成する病院事業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長(金田貞之君) 異議なしと認めます。よって、議案第76号については、8名の委員をもって構成する水道事業会計決算審査特別委員会を、議案第77号については、8名の委員をもって構成する病院事業会計決算審査特別委員会をそれぞれ設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。        ◆◆◆ 決算審査特別委員会委員の選任 ◆◆◆ 97 ◯議長(金田貞之君) 日程第3 ただいま設置されました水道事業会計決算審査特別委員会並びに病院事業会計決算審査特別委員会の委員の選任の件についてを議題といたします。  決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名いたします。  水道事業会計決算審査特別委員会委員に、    2番  勝 戸   謙 君      4番  宝 嶋 洋 子 君    6番  岡 部 光 雄 君      8番  田 中 義 則 君   10番  平 井 妙 子 君     12番  伏 黒 日出松 君   14番  松 本 幸 雄 君     16番  金 田 貞 之  以上8名を指名いたします。  次に、病院事業会計決算審査特別委員会委員に、    1番  松 谷 英 真 君      3番  伊 東 俊 治 君    5番  田 中 義 明 君      7番  酒 井 敏 明 君    9番  平 井 年 應 君     11番  碓 井 憲 夫 君   13番  酒 井 恒 雄 君     15番  坂 井 穂 悦 君  以上8名を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を決算審査特別委員会委員とすることにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 98 ◯議長(金田貞之君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君をそれぞれの決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。        ◆◆◆ 閉   議   の   宣   告 ◆◆◆ 99 ◯議長(金田貞之君) 以上で本日の日程は終了いたしました。       ◆◆◆ 次  回  日  程  の  報  告 ◆◆◆ 100 ◯議長(金田貞之君) 次に、次回の日程を申し上げます。  明9月20日は各常任委員会を開催いたします。次回の本会議は21日に再開し、諸案件の審議を行います。        ◆◆◆ 散   会   の   宣   告 ◆◆◆ 101 ◯議長(金田貞之君) 本日はこれをもって散会いたします。                               (午後 3時19分) Copyright (C) Kamiichi Town, All Rights Reserved....